【知らなきゃやばい】旦那が病気で働けない時の補助金や生活保護は?

旦那

「旦那が病気で働けないけどどうしたらいい?」

「旦那が病気で働けない時にもらえる補助金や生活保護はあるの?」

「旦那が病気で働けない時に離婚はできるの?」

上記のような悩みを抱えていませんか?

 

確かに一家の大黒柱である旦那が、急に病気で働けなくなったら困ってしまいますよね。特に専業主婦の場合は「明日からどうしよう」と途方に暮れてしまうことでしょう。

この記事では

  • 旦那が病気で働けない場合にすぐにもらえる可能性のある補助金とは?
  • 旦那が病気で働けなくなったらまず確認したいこと
  • 旦那が病気で働けない場合の生活保護や住宅ローンについて

上記の内容について、徹底解説していきます。

 

旦那が病気で働けない時にすぐにもらえる可能性のある補助金とは?

急な病気で旦那が働けない場合に、やはり一番困るのはお金の問題でしょう。

収入が減るのはもちろんのこと、病院にかかる治療費や通院に必要な交通費等、出費は増える一方だからです。

 

しかし国の手当や補助金など、すぐにお金がもらえる場合もあります。

もらえる可能性のある補助金は以下の3種類です。

  • 傷病手当金
  • 障害年金
  • 民間の保険金

この項目では、それぞれの補償について詳しく解説していきます。

 

①傷病手当金

最初のお金は「傷病手当金」です。

これは健康保険に加入している人が受けられる、公的な制度となっています。

 

傷病手当金を受け取るには、以下の条件を満たしていなければなりません。

  • 健康保険に加入している
  • 仕事以外が原因の病気や怪我で休んでいる
  • 4日以上連続して仕事を休んでいる

 

残念ながら国民健康保険に加入している人や、あなた自身の扶養に入っているパート勤務の旦那の場合は、傷病手当金の受け取り対象にはならないので注意が必要です。

気になる傷病手当金の支給額ですが、標準報酬日額の2/3となっています。

 

たとえば月収が38万円の旦那の場合、標準報酬日額は38万円÷30日=12,666円です。

この額の2/3ですので、12,666円×2/3=8,444円が、一日あたり受け取れる金額となります。

 

傷病手当金が支給されるのは、最長で1年6ヶ月です。

傷病手当金が支給されている間に、次の手立てを考えておくといいでしょう。

 

また有給を使うと傷病手当金は対象外となるため、注意してください。

実際に傷病手当金を請求する時は、会社の総務部か加入中の健康保険組合に連絡を入れましょう。

 

②障害年金

次にもらえる可能性のあるお金は「障害年金」です。

これは心身に障害が残る場合に支給されるお金のことで、傷病手当のように期間限定での保障ではありません。

 

障害年金の受給資格は、日常生活や仕事に支障があるかどうかで判断されます。

たとえば以下のようなものが挙げられるでしょう。

  • 身体障害(視覚、聴覚、肢体の障害など)
  • 精神疾患(総合失調症、うつ病、認知障害、知的障害、発達障害など)
  • 内部障害(呼吸器疾患、心疾患、糖尿病、癌など)

 

障害年金には等級があり、病気の重さによってどの等級に該当するかが異なってきます。

障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2種類があります。

どちらの手続きもお近くの年金事務所や年金相談センターで行えますので、まずは相談してみるといいかもしれません。

 

③民間の保険金

民間の保険会社で販売されている「就業不能保険」も、もらえる可能性がある保険のひとつです。

これは病気や怪我で働けない状態になった時に、給付金が受け取れる保険のこと。

 

いくらもらえるかは保険会社によって決まっていますが、毎月10~50万円程度に設定できます。

ただ保険金を受け取るためには、厳しいハードルをクリアしなくてはなりません。

 

保険会社によって条件は異なっており、まったく仕事をできない状態が6ヶ月以上と設定されている保険会社も。

かなり重篤な状態なケースであれば、保険金受取の対象になる可能性があります。

 

もちろん加入していなければ、保険金を受け取ることはできませんので、まずは旦那が就業不能保険に加入しているかどうかをまず確認してみましょう。

 

旦那が病気で働けない!生活保護は受けられる?

「収入が下がるのだから生活保護を受けられるのでは?」

「旦那が病気で働けない場合は、生活保護の対象になる?」

旦那が病気で働けなくなった場合、当然ですが世帯収入はぐんと下がります。

 

共働きの夫婦でも単純に収入が半分になりますし、専業主婦の場合はほぼゼロになってしまう家庭もあることでしょう。

生活保護は生活が困窮している人や家庭を支援するための制度で、無償で国から当面の生活費を援助してもらうことができます。

 

つまり旦那が働いていたとしても、世帯収入が基準に満たない場合は生活保護を受けられるのです。

もちろん旦那が病気で働けない場合も生活保護の受給対象になります。

 

ただし世帯収入には持ち家や車を売却したお金、保険金、退職金も含まれるので注意しましょう。

生活保護が受けられる基準は、物価や時給の違いもあるため、住んでいる地域によって変わるのが一般的です。

 

申請の際は審査がスムーズに通るよう、診断書や障碍者手帳を持参することをおすすめします

 

旦那が病気で働けなくなったらまず確認したいこと

旦那が病気で働けない状況になった場合、旦那の身体のことはもちろん、家族の将来や今後の生活など考えなければならないことは山ほどあります。

 

不安な気持ちは分かりますが、まずは落ち着いて下記のことを確認しましょう。

  • 預貯金や貸金庫
  • 民間の保険
  • 月々の支払い

この項目では、旦那が働けなくなった時に確認したい3つのポイントを解説していきます。

 

①預貯金や貸金庫

まずは「預貯金や貸金庫」を確認します。

特に普段からお金の管理を旦那に任せている家庭は、妻の知らない銀行口座や貸金庫がある可能性が高いのです。

 

貸金庫に一度隠してしまうと、弁護士や専門家でも調査が難しいと言われており、用心深い旦那であれば利用していたかもしれません。

旦那に判断能力がある場合は、直接聞くことができますが、判断能力がない時は旦那の机の中や棚、会社のロッカーなどをくまなく探しましょう。

 

②民間の保険

次は「民間保険」の保険金です。

病気が原因で働けない状況に陥った場合、民間の保険に入っていれば比較的すぐに保険金を受け取れでしょう。

 

そのためにはまず保険金請求書や病院の診断書が必要です。

本人に判断能力がない場合は、そのことを証明する書類や指定代理請求人の印鑑登録証明書や戸籍謄本等も必要になります。

 

まずは保険証券を探し、問い合わせてみましょう。

何が必要なのか、また手続き方法等を教えてくれるはずです。

 

③月々の支払い

3つ目は「月々の支払い」になります。

妻が把握しなければならないのは、収入だけでなく出費も含まれるからです。

 

家のローンや車のローンはおそらく妻も把握しているでしょうが、それ以外の支払いはないでしょうか?

旦那宛ての郵送物や通帳の記帳から、月々の支払いを把握しておきましょう。

支払いが滞ることで、利子がかかってくるものもありますので注意が必要です。

 

旦那が病気で働けない!医療費を軽減する制度を有効利用しよう

旦那が病気にかかった場合、その病気を治療するための治療費や通院費もかかってきます。

日本では、高額の医療費がかかった場合に一部を払い戻してもらうような公的制度が設けられているのです。

 

主な制度は以下の通りです。

  • 休業給付金
  • 療養給付金
  • 医療費控除
  • 高額療養費制度

それぞれの制度を詳しく解説していきます。

 

①休業給付金

まずは「休業給付金」です。

「休業給付金」は労災保険に加入していて、なおかつ業務中や通勤中に負った怪我や、業務が原因で発症した病気などで働けなくなったのであれば、給付対象となります。

 

この制度は、4日以上連続で欠勤した場合に支払われ、通常の収入の8割程度が給付額です。

この休業給付は、先述した傷病手当金と同時にもらうことはできませんので、注意しましょう。

 

②療養給付金

2つ目は「療養給付金」です。

療養給付金も労災保険から支払われるお金のことで、労災指定病院などで治療を受けることで給付金がもらえます。

 

申請はお住まいの市町村にある労働基準監督署です。

治療にかかった費用は、後日支給されるようになっています。

 

③医療費控除

3つ目は「医療費控除」です。

この医療費控除は、一年間の医療費の合計が10万円を超えた場合に税金の負担を軽くする制度となります。

 

申請は確定申告の際に行い、その際に病院でもらった明細書が必要になりますので、捨てずに取っておくようにしましょう。

ちなみにこの医療費は旦那だけのものではなく、生計を同じくする家族全員の医療費が対象になります。

 

医療費控除の申請をする際は、妻や子供たちの医療費も一緒に申告することをおすすめします。

ただ予防接種は、医療費控除の対象にはなりませんので注意してください。

 

④高額療養費制度

最後が「高額療養費制度」です。

これは一か月に支払った医療費が、自己負担限度額を超えた場合に、超過分を支給してもらう社会保険の制度となります。

 

自己負担限度額は年齢や所得に応じて異なりますので、保険証に記載されている保険者に問い合わせてみましょう。

ただし旦那が自営業の場合に加入している国民健康保険には、このような給付制度はないので注意が必要です。

 

旦那が病気で働けない場合に住宅ローンはどうなる?

「住宅ローンの返済まで手が回らない!」

「住宅ローンを支払えないと、家を出なければならないの?」

旦那が働けない状況になった場合、住宅ローンの返済は難しくなることでしょう。

 

多くの住宅ローンの場合、団体信用生命保険への加入が義務付けられています。

団体信用生命保険は、住宅ローンの契約者が死亡したり、高度障害状態になった場合に、残っているローン残高を肩代わりしてくれる保険のことです。

ただし高度障害状態と認められるには、かなり厳しい条件をクリアしなければなりません。

 

高度障害状態とは認められなくても、脳卒中や急性心筋梗塞等、病気で働けない状態に適用される「住宅ローン疾病保障保険」というものもあります。

 

さらに長期療養になった時にサポートしてくれる「住宅ローン返済支援保険」に入っている可能性も。

旦那が金融機関とどのような契約を交わしているのか、保険内容を確認してみましょう。

 

もし保険等に入っておらず、さらに高度障害状態と認められない場合は住宅ローンが支払えず、住んでいる家を任意売却することにもなりかねません。

それを避けるために、まずは金融機関に相談してみてください。

 

金融機関でもいろいろな提案をしてくれたり、融資期限の延長をしてくれるでしょう。

 

旦那が病気で働けない時に離婚はできる?慰謝料は?

旦那が病気で働けない場合、離婚を考える妻もいることでしょう。

仕事や家事、育児に加え旦那の介護もしなければならないというのは、妻にとって身体的にも精神的にも大きな負担となります。

 

当事者同士の合意があれば離婚できますが、それ以外の場合は裁判で離婚を認めてもらわなければ離婚はできません。

離婚を認めてもらうには、民法に定められている離婚事由に該当している必要があるのです。

 

民法第770条では、離婚の条件が次のように定められています。

夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

引用:Wikibooks

 

旦那が病気で働けない場合はまず第4号の「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」に当てはまる可能性があります。

または5号の「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に相当するかどうかが、裁判の争点になるでしょう。

 

原則、夫婦には協力や扶助の義務があります。

配偶者が病気になったら、もう一人が扶助しなければならないのです。

 

そのため病気で働けないからといって、裁判で離婚が認められるのは、よっぽどのことがない限り難しいでしょう。

そのため病気で働けない状態での離婚であれば、まずは協議離婚を目指すのが一番確実な方法と言えます。

 

離婚が成立した際の慰謝料ですが、病気で働けない状態であるなら請求は難しいでしょう。

ただし相手に資産があり、かつDVがあったり勝手に実家に帰ってしまう等の事由があれば、稀に慰謝料請求が認められるケースもあります。

 

まとめ

旦那が病気で働けない場合、すぐにもらえる可能性のある補助金は以下の3種類です。

  • 傷病手当金
  • 障害年金
  • 民間の保険金

働けない状態になった時は、下記の3点を必ず確認しておきましょう。

  • 預貯金や貸金庫
  • 民間の保険
  • 月々の支払い

上記以外にも生活保護や住宅ローンの免除となる場合もありますので、各機関にまずは問い合わせをしてみることをおすすめします。

 

旦那が病気で急に働けない状態になれば、妻として不安な気持ちでいっぱいになるのは当然です。

しかし思った以上に、国の支援制度が充実していますので、まずは落ち着いて対応してください。

 

旦那の介護や新しい仕事など、考えることは山ほどありますが、できることからひとつずつこなしていきましょう。

当面のお金の工面さえできれば、かなり安心感が得られるはずです。

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