夫との価値観の違いや性格の不一致、不貞行為など、いろいろな理由で離婚する人は年々増えています。
専業主婦だと、離婚をした後にどう生活をしていけば良いのか、就職できるのだろうかなど不安を抱えて離婚を躊躇する方も少なくないです。
また、離婚をするにはどうすれば良いのか、何から始めるのかがわからないという方もいらっしゃるでしょう。
しかし、専業主婦だからといって離婚できないわけではありません。
そこで当記事では以下について解説したいと思います。
- 離婚したい専業主婦の離婚のメリットデメリット
- 離婚したい専業主婦の4つの不安
- 離婚したい専業主婦が準備すること10選
- 離婚する場合のプロセス
離婚をするために知っておくことや、不安を解消するため準備をするものなどを紹介します。
この記事を読むことで「離婚したいけど、どうしたらいいか」という不安から一歩踏み出せること間違いなしです。
離婚したいと悩める専業主婦の方はぜひ参考にしてみてください。
離婚したい専業主婦の離婚のメリットデメリット
なんとなく離婚したいな、自由になりたいなと考える専業主婦の方、まずは「離婚すると、どういったメリットとデメリット」があるかを認識してみましょう。
そこを明確にすることで「自分は離婚したいのか、考え直したらいいのか」という判断材料になります。
離婚のメリット
離婚するということは、何らかの事情でどちらか一方、または双方が我慢をしなければならない夫婦生活から解放され自由になることです。
離婚についてのメリットをいくつかご説明します。
不満とストレスの解消
専業主婦に限らず離婚をすれば不安とストレスは解消できるでしょう。
ちなみに離婚に繋がる代表的な不満とストレスとして挙げられるのは下記の通りです。
- 夫から特に精神的な苦痛(モラハラ)や暴力を振るう
- 浮気、不倫
- 家庭を顧みない
- 性格や価値観の不一致
価値観が違う以上、相手への我慢が許容範囲を超えているのであれば離婚することで精神的な負担は軽くなります。
仕事や趣味などやりたいことができる
自分の時間が持てる
夫のために費やさなくてはいけなかった家事の量や時間がそれだけ減ります。
離婚のデメリット
メリットでもご説明したように離婚は夫婦生活から解放されることです。
生活の保障がなくなる
ある程度の夫婦生活を送っていたとしたら、夫からの収入で衣食住は賄われていました。
自分が一切の家計を支える
それまでは夫が働いたお金で生活費に関するもの、保険や娯楽費など全てを支出していました。
子供と別れる可能性がある
離婚したい専業主婦の解消したい4つの不安
いざ離婚をしようと思っても離婚後の生活を想定した時に不安はつきものです。
不安とされているものを大きく4つを挙げましたので参考にしてください。
お金の不安(生活費、財産、保険、年金)
専業主婦は仕事をしていないことで収入がないため、お金に関するリスクが高くなります。
これまで夫の稼ぎを生活費に当てていましたが、それを失うことになります。
住居の不安
もし親や兄弟が健在であればしばらくの間住ませてもらうか、離婚後夫が家を出て、そのまま住むことができるなら、住む場所はひとまず安心です。
しかしそうでない場合は、自分でどうにか確保するしかありません。
仕事の不安
離婚したら自分が家計を支えることになりますので仕事が必要です。
しかし、専業主婦の期間が長ければ長いほど、ブランクがあるため、再就職できるか不安になってしまうでしょう。
親権の不安
専業主婦であろうとも母親は親権を持てる可能性は高いですが、確実というわけではありません。
離婚したい専業主婦が事前に準備すること10選
離婚をすることを決めたら感情に任せる前にまずは事前に確認や準備することが必要です。
前章で挙げた不安を解消することにもなりますし、これを準備することで落ち着いて行動に移せるでしょう。
離婚理由の洗い出し
まずは、なぜ「離婚」をしたいのか、そこをしっかり洗い出して明確にすることです。
頭で考えるよりも冷静に紙に書いたり携帯電話やパソコンに打ち出すことがいいでしょう。
- 離婚したい理由
- 離婚したい理由によりどんな気持ちになっているのか
- お金、住居、親権などに支障があるか
- 改善はできるのか
少なくともこの4点は明確にしましょう。
洗い出してメモしておくことでのちのち離婚を切り出す時などにも活用できます。
生活費の試算
離婚して1人になるとどれくらいの生活費が必要となるのかを試算しましょう。
総務省統計局の「2021年度 家計調査 」によると以下の通りとなっているので参考にしてみてください。
- 一人暮らしの1ヶ月の平均生活費は約16万円
- シングルマザーの1ヶ月の平均生活費は約23~24万円
また、夫の扶養から外れることによりそれまでの保険や年金は改めて手続きをしないと使えなくなります、手続き関係も整理しておきましょう。
助成金の確認
離婚後専業主婦が親権者となって、母子家庭になるケースなどでは、行政からの給付金や各種手当を受給できます。
これはまた別の章で説明します。
住居や財産状況の確認
財産分与に関わることもありますので住居や財産状況の確認は事前にしておきましょう。
例えば以下のものが挙げられます。
- 預貯金
- 所得証明書類(給与明細、確定申告書類など)
- 不動産登記簿
- 生命保険に関する書類
- 年金に関する書類
- ローンに関する書類
また、住居について離婚後に売却する場合はその価値についても調べておきましょう。
財産分与の確認
財産分与とは夫婦で築いた財産を2分の1ずつに分けることで、対象になるのは住宅や預貯金、現金、株式や車などになります。
その他以下の場合も確認しましょう。
- 熟年離婚の場合…年金分割も重要
- 専業主婦だった妻が離婚後生活に困窮することが明らかな場合…扶養的財産分与
- 夫の不貞行為…慰謝料的財産分与
慰謝料の確認
不貞行為や悪質遺棄、精神的病気、暴力など法定離婚事由に当てはまる行為を相手がしていたときは、慰謝料を請求しましょう。
親権の確認
親権は、未成年の子供に対して親権者が行使する権利義務のことです。
親権は父と母の都合で判断されるのではなく、以下の判断によります。
- 子供の財産を維持管理できるか
- 子供と一緒に暮らして、身の回りの世話や教育できるか
また、子供の意向も大きく関わります。
養育費の確認
専業主婦が親権者になる場合、夫から子どもの養育費を払ってもらえます。
事前の別居の確認
実家や身内の家に住ませてもらう、部屋を借りる、今住んでいる家をそのまま住むなど離婚後住む場所を事前に確認しておきましょう。
離婚後の仕事
離婚前の情報収集が大事です。
以下のポイントを参考にしてみてください。
- ハローワークや転職サイトや転職キャリアに登録
- 最近は主婦のための在宅ワーク
- 家事代行など主婦のスキルを活用するサービスに登録
離婚したい子持ちの専業主婦が知っておくべき助成金
もし母子家庭になった場合は、行政から支給される助成金を事前に知識として入れておくと良いでしょう。
代表的なものを以下にピックアップしました。
それ以外にも割引、減額、免除などありますので、お住まいの自治体に確認しましょう。
児童手当
子供にかかる生活費を支援する制度で、日本国内に住む0歳以上中学卒業までの児童が対象となる手当です。
- 3歳未満:月額15,000円
- 3歳~小学校修了前:月額10,000円(第3子以降は月額15,000円)
- 中学生:月額10,000円(一律)
- 受給者の所得額が所得制限限度額以上のとき:月額5,000円(一律)
児童育成手当
一人親家庭になってしまった児童のために支給される手当です。
0歳から18歳になって最初に3月31日を迎えるまで支給されます。
- 支給額=子どもの人数×13,500円
特別児童扶養手当
20歳未満の精神または身体に障害のある子どもを育てる父母などが受けられる手当です。
ただし、次のいずれかに該当するときは、手当を受けることができません。
- 児童が児童福祉施設等に入所しているとき
- 児童が障害を理由として厚生年金等の公的年金を受けることができるとき
母子家庭の住宅手当
20歳未満の児童を養育している母子家庭の世帯主で、月額10,000円を超える家賃を払っている方などを対象に助成制度が設けられてます。
ひとり親家族等医療費助成制度
母子家庭を対象に、世帯の保護者や子供が病院や診療所で診察を受けた際の健康保険自己負担分を居住する市区町村が助成する制度です。
乳幼児や義務教育就学児の医療費助成
義務教育就学児(小学校1年生から中学校3年生まで)の医療費(健康保険適用の医療費)の自己負担分のうち以下のように助成されます。
生活保護
何らかの理由で生活に困っている人に対して、国が必要な保護をして最低限度の生活を保障しながら、本人が自立することを目的とした制度です。
ただし4つの条件に該当しないと支給されません。
- 援助してくれる身内や親類が不在
- 資産を所有していない
- やむをえない理由で働けない
- 月の収入が最低生活費を下回っている
遺族年金
母親が死亡した場合に受け取れる年金です。
子どもは高校を卒業するまで国から毎年受け取れます。
死亡した親権者が加入していた年金や、子供の有無とその年令などによって給付内容が変わってきます。
離婚する場合のプロセス
ここまで十分に準備をしたら次に実際に離婚するにはどうするかという行動面についてお話しします。
まずは話し合い
なぜ離婚するのか、お互いにその理由を伝え合い、離婚すべきかそれとも改善や修復が可能なのかとことん話し合うことが大事です。
また、子供のいる家庭であれば子供にも意見を聞きましょう。
離婚するには
話し合いの結果、離婚を選択した場合は以下のいずれかの形で離婚します。
- 協議離婚
- 調停離婚
- 離婚裁判
協議離婚
話し合いで互いに離婚することや親権、財産分与などの諸条件について合意して離婚を決定することです。
あくまで話し合いなので法的な効力はありません。
調停離婚
どちらかが合議できない場合に家庭裁判所の調停委員を介して夫婦が離婚や離婚条件について話し合うための手続きです。
離婚裁判
訴訟で離婚を求める手続きです。
離婚裁判は以下の通りの重大な離婚事由で判断されているものがあたります。
- 配偶者の不貞行為
- 悪意の遺棄
- 3年以上の生死不明
- 回復の見込みのない強度の精神病
- その他婚姻を継続しがたい重大な事由
離婚協議書の作成
協議離婚する際には、必ず財産分与や慰謝料、養育費などの離婚条件を定めて「離婚協議書」を作成しましょう。
まとめ
離婚したい専業主婦は何かと離婚後の生活に不安を抱いてしまいがちです。
そこで今回は以下についてご説明しました。
- 離婚したい専業主婦の離婚のメリットデメリット
- 離婚したい専業主婦の4つの不安
- 離婚したい専業主婦が準備すること10選
- 離婚する場合のプロセス
事前に準備と話し合いをしっかりすることでその不安は解消するでしょう。
専業主婦も立派な仕事です、これまでしっかり家族を守ってきたのであれば財産分与も平等に請求しましょう。
また、シングルマザーになっても公的な給付金を利用すれば安心です。
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当記事を参考に離婚したい専業主婦の方は検討されてください。
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