【離婚】夫と離婚したい！生活費は請求可能？生活費で苦労しないための方法も解説！

「夫と離婚したい！生活費は請求できるの？」

「夫と離婚したいけれど生活費が…！」

「夫と離婚後、生活費に困らないために必要なことは何？」

 

夫と離婚したい！と思っても、上記のように生活費が心配になってしまうことでしょう。

今回の記事では、夫と離婚したいけれど離婚後の生活費が心配！という奥さんのため、以下の3点について解説します。

記事を読み終わる頃には、離婚後に生活費で困らないためにやるべきことをやろう！と前向きに思えることでしょう。

早速、順番に解説していきます。

 

夫と離婚したい！離婚後の生活費は請求できる？

夫と離婚すると、心配になるのは離婚後の生活費ですよね。

今回の章では、夫に離婚後の生活費を請求できるのか、以下の2点を解説します。

順番に見ていきましょう。

 

夫は離婚後の生活費を支払う義務はない

夫婦の離婚後は、残念ながら夫が奥さんに対して生活費を支払う義務は消失します。

したがって、離婚後の生活のために、離婚前にしっかり生計を立てておかなければなりません。

 

ただ、

とはいえ、離婚が成立すると夫は奥さんに生活費を支払う義務は無くなります。

つまり、奥さんが夫に生活費の援助を求めたとしても、夫が拒否してしまえば、奥さん自身が生活費を稼ぐ必要が出るというわけです。

当然の如く、夫が奥さんに対して資金援助しなかったからといって、夫が法的に裁かれることもありません。

 

婚姻費用として請求することは可能

離婚成立後、奥さんが元夫に生活費の援助を求めることは非常に困難です。

しかし、婚姻費用を請求することは可能になります。

婚姻費用とは、以下のようなもののことです。

 

日本の多くの家庭では、フルタイムで働く夫婦だとしても、奥さんよりも夫のほうが高収入である場合がほとんど。

したがって、一般的な基準でいえば、奥さんが夫に対して生活費を請求することができるのです。

 

しかし、婚姻費用には、以下の通り条件があります。

つまり、離婚が成立してしまうと、婚姻費用として夫から生活費を援助してもらうことはできなくなってしまうのです。

やはり離婚時までに、奥さんは奥さんなりにまとまった生活費が得られるような職に就くなど、何かしらの対策を講じることが必要だといえるでしょう。

 

夫と離婚したい！離婚後に生活費で苦労しないために必要なことは？

続いて、離婚後に生活費で苦労しないために必要なことを、以下の通り4つ解説します。

順番に見ていきましょう。

 

慰謝料の請求額をきちんと決めておく

離婚後に生活費で苦労しないよう、慰謝料の請求額をきちんと決めておくのが大切です。

以下は、慰謝料の平均額を示した表になります。

慰謝料を請求する理由	慰謝料額の平均
不倫問題	100～500万円
悪意の遺棄	50～300万円
DV	50～500万円
性行為の拒否	0～100万円

上記のように、慰謝料と一概に言っても請求する項目で金額は異なるのです。

また、金額に関しても振れ幅が非常に大きく、実際いくら請求できるか（もらえるか）は状況によって異なるので注意しましょう。

 

財産分与をしっかり行う

財産分与をしっかり行うのも、離婚後に生活費で苦労しないために必要なことです。

 

財産分与とは、以下のようなこと。

 

「婚姻中に夫婦で築いた財産」とは、

などが含まれます。

 

たとえば、不動産や自家用車は、多くの家庭で夫名義で購入していることでしょう。

しかし、夫名義のものだとしても、離婚時には「婚姻中に夫婦で築いた財産」にみなされるため、財産分与の対象となります。

 

財産を所有しているほど話がややこしくなりそうですが、実は基本的には本人間での話し合いというから驚きですよね。

ちなみに、話し合いで解決しない場合は、裁判や調停に進むことになります。

 

財産分与は、基本的には離婚前にしっかり定めておくべきことではありますが、

という定めが。

とはいえ、生活が安定しないのは離婚直後でしょうから、離婚前に財産分与についてしっかり話し合いを行っておきましょう。

 

養育費をきちんと決めておく

離婚後に生活費で苦労しないよう、養育費問題をきちんと決めておくのも大切です。

 

日本では、母親側に重大な「悪」が無い限り、基本的には母親が親権を握るとされています。

したがって一般的には、養育費を受け取る側が奥さんで、養育費を支払う側が夫です。

 

養育費は基本的に、

などに応じて、金額が決定します。

しかし、よくテレビニュースなどで報道されている通り、養育費を支払わない男性が非常に多く、奥さんが泣き寝入りするケースが後を絶ちません。

 

したがって、

上記を徹底しましょう。

 

公的支援制度をしっかり調べる

公的支援制度をしっかり調べるのも、離婚後に生活費で苦労しないための方法です。

国は、シングルマザー（シングルファザー）に向けた、様々な支援を行っています。

 

以下は、国が行っている主な公的支援の一部です。

児童扶養手当	ひとり親世帯がもらえるお金
生活保護	収入が極端に少ない家庭が一定条件を満たすことでもらえるお金
母子福祉資金貸付金	母子家庭（父子家庭）の自立支援のための貸付制度
母子生活支援施設制度	母子家庭が利用できる施設

上記だけを見ても、制度が充実していることが分かりますよね。

 

さらに、以下のような制度もあるので、公的支援を今一度しっかり調べてみると良いでしょう。

上記のような制度を受けるためには、申請が必要になります。

手間はかかりますが、もらえるものはもらっておきたいところ。

国や自治体が実施している制度をしっかり丁寧に調べ、分からない点がある場合はお住まいの役所に問い合わせるなど、積極的に行動していきたいですね。

 

夫と離婚したい！生活費の不安を払拭するための方法は？

最後に、夫と離婚した場合に出現する生活費の不安を払拭する方法を、以下の通り2つ解説します。

順番に見ていきましょう。

 

慰謝料や養育費問題をクリアにしておく

慰謝料や養育費問題をクリアにしておくのは、離婚後に生活費の不安を払拭するための方法です。

離婚が成立してしまうと、夫婦は赤の他人に戻ります。

今まで絶大な信頼感があった元夫でも、奥さんが赤の他人になった瞬間に人格が変わってしまう恐れも。

 

上記のような悩みを抱えないため、慰謝料や養育費などの重要なことに関しては公的文書に収めておくなどの対応が必要です。

 

夫と離婚しないほうが金銭面的に楽な可能性もある

離婚後の生活費に対する不安を払拭するため、残念ながら夫と離婚しないほうが金銭面的に楽な可能性もあります。

 

夫と離婚しないほうが金銭面的に楽な可能性に当てはまるのは、以下の奥さんです。

特に①②に関しては、夫と離婚することで、奥さんはある程度の収入が得られる職場を新たに探す必要があります。

③④に関しては、子供が小さいと働きに出るのも困難ですし、子供の急な体調不良などにも出勤できるよう、近くに身寄りが必要になることでしょう。

 

つまり、

上記のように思ってしまって当然なのです。

金銭面的な部分を最優先に見るのであれば夫との不仲には目を瞑り、自分や子供のために夫と仮面夫婦を続けていくのも選択肢としてはアリでしょう。

 

まとめ

今回の記事では、夫と離婚後に生活費が心配という奥さんのため、以下の3点を解説しました。

実際、離婚してしまうと、夫に生活費を求めることは不可能です。

したがって、奥さんが意を決して働きに出て、受けられる公的扶助は片っ端から受けるといった形を取る必要があります。

 

しかし、今までの環境が変わると思うと、なかなか勇気が出なくてつらいと感じる奥さんも多いことでしょう。

上記は頭に入れておき、仮面夫婦を続けるという選択肢も持ってくださいね。

 

 

ちなみに、以下の記事では夫と離婚後の生活費問題のため、生活保護受給を考えている奥さんに一読してもらいたい記事になります。

ぜひ併せてチェックしてみてくださいね。