【いるの？】離婚したいときに弁護士は必要か？手続きを依頼したくなる11のメリットとは

離婚したいけど弁護士は必要かどうかとお悩みではないでしょうか？

「離婚したいとき弁護士は必要ない気持ちもあるけど多少心配になるかも」

「離婚したいとき弁護士に依頼しないで先々に困ることがあったらどうしよう」

「離婚したいとき弁護士に依頼したら多くの費用がかかってしまうのでは？」

 

と考えてしまい、夜も眠れなくなることもあることでしょう。

当記事では、下記内容を紹介しています。

 

あなたは弁護士に依頼が必要かどうかの判断ができることでしょう。

ぜひ最後まで読んでみてください。

 

離婚したいときに弁護士は必要か？

離婚したいときに弁護士は必要でしょう。

弁護士に任せると離婚までの時間短縮や労力の軽減につながり、普段の生活に近い環境を保てます。

 

法的な知識を用いて、あなたにさまざまな助言もしてくれることでしょう。

離婚への手間が省けることも利点です。

 

精神的に厳しいときやひとりでは解決できない問題にも取り組んでもらえ、早期解決も期待できます。

離婚するにあたって今後あなたが希望する状況を弁護士に伝えれば、できる限り良い方向に進めてくれるはずです。

 

弁護士の依頼は早ければ早いほど良いとされています。

費用面で不安があっても、弁護士は相談に乗ってくれるはずです。

離婚したいときに弁護士に依頼する11のメリット

離婚したいときに弁護士に依頼すれば、大きなメリットが得られることは事実です。

 

 

以下に11のメリットを紹介します。

話し合いが進まないとき離婚を実現するための助言を得られる

配偶者がまったく話し合いに応じない場合、離婚に向けての良い助言を得られます。

スムーズに離婚できなくても、法的な知識で解決に導いてくれるからです。

 

別居している場合は、弁護士から配偶者に連絡すると素直に応じてくれる場合もあるといいます。

交渉の代理人を任せることで直接話さなくて済む

配偶者と直接話したくない場合は、弁護士が代理となってくれるでしょう。

法的な知識を持って配偶者と交渉してくれますので心強くもあります。

 

DVやモラルハラスメントがあった場合、弁護士が代理人になれば安心です。

配偶者に恐怖を感じた場合、接近禁止命令を裁判所に出してもらうこともできます。

 

交渉はもちろんのこと、調停や訴訟の代理人を弁護士にお願いすれば安心です。

 

労力が削減される

弁護士に依頼すると、とにかく労力が削減されます。

 

離婚に向けての書類作成や難しい手続きを、すべて弁護士に任せられるためです。

 

通常の生活や仕事をすることに専念できる利点があります。

 

精神的なストレスを少なくできる

精神的なストレス軽減は、とても重要なことです。

弁護士という法律の専門家が味方であれば、心強さや安心感にもつながります。

 

離婚トラブルは精神的ストレスを大きく感じてしまい、つらい状況に陥ってしまうからです。

 

うつ状態になってしまう場合も否定できません。

配偶者のDVを思い出したり不倫が原因で心を痛めたりと、悩みはじめたらキリがないはずです。

 

金銭面の折り合いがつかないとき金額を適切に算出してもらえる

離婚の際には必ず話に出る金銭面についても、弁護士に依頼することが一番安心といえます。

金銭面はもめることが多く、配偶者に提示された支払額が妥当かどうかの判断は難しいはずです。

 

金銭面については

といった内容が山積みです。

 

理由が見当たらないのに慰謝料や退職金、年金を請求されるかもしれません。

親権を希望するときアドバイスを受けられる

弁護士に相談すれば親権を獲得できる可能性が大きくなることでしょう。

あなたも配偶者も親権を希望しているときは、弁護士への依頼は必須だといえます。

 

一般的にですが、母親が親権者になることが多い状況です。

裁判上では父親が不利になることも目立ちます。

母親がおなかを痛めて生んだ我が子だとしても、必ずしも愛情がある人ばかりとは限りません。

 

しかし、配偶者への愛情は冷めてしまっていても、子どもに対する愛情は特別なものと自覚している人が多いことは事実です。

面会の交流でもめる見込みがあるとき相談できる

面会の回数や実施する方法についても、弁護士に相談することをおすすめします。

双方の認識の違いにより面会の交流でもめてしまうと、話がまとまらずに大変になるからです。

 

面会の交流は認められることも多い状況ですが、一部子どもに対する福祉の観点から制限されてしまう場合もあります。

 

面会の交流についてのルールが裁判所のホームページに掲載されているので、参考にしてください。

参考：裁判所｜面会交流について

離婚調停の申し立てをするときすべての手続きを任せられる

離婚調停の手続きはすべて弁護士に任せましょう。

多くの方は離婚調停について詳しくないためです。

 

協議離婚では配偶者が納得せずに離婚ができない場合もあるでしょう。

その際は家庭裁判所で離婚調停を申し立てます。

 

自分では上手な説明ができない場合も、弁護士と一緒に調停室へ行けば調停員に主張してもらうことも可能です。

調停から裁判まで順応に進めてもらえる

離婚調停が順調に進まなかった場合、審判離婚や裁判離婚に進んでしまったとしても順応に進めてくれます。

弁護士は法律の専門家なので、ありとあらゆる知識を使い良い方向に進めてくれるはずです。

 

配偶者が弁護士を立ててきたときに対応してもらえる

配偶者と同じように弁護士を立てて対応していきましょう。

配偶者が弁護士を立ててきたときでも不安になることはありません。

 

注意してもらいたいことは、配偶者が立てた弁護士から連絡があった場合に、むやみに対応しないことです。

もしかしたら自分の発言により、不利な状況になってしまうことも考えられます。

 

離婚後に「離婚協議書」や「公正証書」での作成を依頼できる

離婚後にトラブルを回避するためにも「離婚協議書」の作成は必要といえるでしょう。

「離婚協議書」とは夫婦間で離婚時の条件を整理して確認するための契約書をいい、個人でも作れます。

 

「公正証書」とは公証人が公正役場で作る証書のことで、個人では作れません。

法律的に正しく記載されているか厳しいチェックが入る公文書となるので、公正証書は離婚協議書よりも信用度が高くなります。

 

養育費について夫婦間で取り決めていても、約束を守らず支払いが滞ってしまう場合もあるでしょう。

支払いに関して公正証書で取り決めれば、裁判の手続きがなくても財産の差し押さえができ支払いを受けられます。

 

「離婚協議書」は個人でも作れますが「公正証書」の作成は弁護士へ依頼するしかありません。

離婚したいとき弁護士に依頼する3つのデメリット

弁護士への依頼は、メリットばかりではありません。

もちろんデメリットもあります。

 

以下にデメリットを3つ紹介します。

弁護士費用がかかる

弁護士に依頼すれば費用の発生は避けられません。

およその費用は以下の通りですが依頼内容によってもさまざまですので、あくまで参考にしてください。

費用の内容	弁護士費用
弁護士への相談料	1時間5,000円～1万円前後 初回無料もあり
着手金 弁護士に依頼するときに必要な費用	一般的な相場は30万円～ 依頼内容による
成果報酬金 弁護士に依頼した内容の成果に対する費用	経済的利益の10%程度 依頼内容による

 

離婚につながる証拠をある程度集めておき弁護士の活動時間を少しでも短縮できれば、費用も多少抑えられるでしょう。

証拠には下記内容が有効です。

 

相談料が無料の弁護士事務所も増えてきていますので、まずは相談してみるのがよいでしょう。

希望通りの結果になるとは限らない

あなたの気持ちを弁護士に伝えたとしても、望まれる結果になるとは限りません。

弁護士に依頼することにより配偶者の気持ちを刺激してしまい、怒らせてしまうことも考えられるでしょう。

 

話し合いが進まない状況もあります。

配偶者が弁護士に依頼する可能性もあるわけです。

 

弁護士と相性が合わない場合がある

あなたが選んだ弁護士と相性が合わなかったり、イマイチ信用できなかったりするかもしれません。

さすがに最初の印象だけでは、相性まで把握することは困難でしょう。

 

弁護士は途中で変更することが可能です。

弁護士を変更する方法は、新しい弁護士が教えてくれますので安心しましょう。

 

ただし、最初に支払った着手金は戻ってこないことは覚えておいてください。

弁護士への着手金を2回分支払うことになり、初めから状況を説明し直すことになってしまいます。

 

弁護士費用の支払いが難しい場合

生活環境は人それぞれですので、弁護士費用の支払いが難しい状況もあるでしょう。

弁護士事務所によっては、費用の対応がさまざまです。

 

以下、弁護士費用を抑えるための事務所の探し方を紹介していきます。

まずは相談を無料で受けてくれる法律事務所を訪れてみる

まずは無料相談できる法律事務所をおすすめします。

費用を少しでも抑えるために大変有効です。

 

何度でも相談料無料の法律事務所もあります。

費用の支払いに融通の利く法律事務所を探す

費用の支払いは柔軟に対応してもらえる法律事務所を選ぶのも一つの手です。

あなたの手元に大きなお金がなければ、弁護士へ依頼しにくいこともあるでしょう。

 

分割払いは費用を数回に分けて弁護士に支払う方法です。

注意点は弁護士が離婚に対して早々に手続きを進めてくれるとは限りません。

 

後払いが可能な法律事務所であれば、1回目の分割払い費用を支払った後に弁護士は早々に離婚への手続きを開始します。

2回目以降の分割払い費用は後から弁護士に支払うのです。

弁護士が早々に動いてくれますので、あなたは大きなメリットを得られます。

 

法テラスに相談する

法テラスの「民事法律扶助制度」の利用を考えてみてください。

法テラスとは「日本司法支援センター」ともいい、国が設立した法的なトラブルを解決するための総合的な案内所です。

 

経済的に困っている場合、弁護士費用の立替制度を用意しています。

ただし、条件があり審査に通らないと利用できません。

 

審査の条件とは「資力基準」をクリアしているかどうかです。

あなたが申し込んだ場合、月給の手取り額を基準に判断されます。

家族の人数により手取り額の基準が違うのです。

通常は申込者と配偶者の収入や資産の合計額が資力基準を下回らなければなりませんが、離婚の場合は当てはまりません。

参考：法テラス｜資力基準

 

離婚問題に強い弁護士の選び方

離婚問題に精通した弁護士を選ぶことが大切になってきます。

弁護士にも得意・不得意分野があるためです。

 

時間をかけて弁護士を選んだとしても、あなたの力になれなかったら意味がありません。

以下に離婚問題に強い弁護士の選び方を紹介します。

 

弁護士が常に話しやすい存在である

結局あなたにとって話しやすい存在であることが、一番大切になってきます。

どんな人でも、合う・合わないがあるからです。

 

説明がわかりやすかったり親身になって話を聞いてくれたりすれば、あなたも安心できるでしょう。

同性の方が話しやすいからと性別にこだわりたい気持ちもわかりますが、性別で選ぶ必要はありません。

 

評判のよい弁護士であっても、あなたに合うとは限らないのです。

離婚問題に力を入れてきている

今日までに離婚の分野に集中的に力を入れてきている弁護士が望ましいといえます。

あなたも離婚の案件を数多くこなしてきた弁護士であれば、安心することでしょう。

 

離婚問題を取り扱ってはいるが力を入れていない場合は、よい解決に導いてくれるとは限りません。

離婚問題について解決してきた実績を調べる

数多くの案件を解決してきた経験や実績が絶対の条件といえます。

 

過去にあった事件を参考にして、最適な解決への道や手続き方法を考えてくれるはずです。

あなたにとって不利な点があった場合、よりよい対策の提案も期待できます。

 

弁護士としての事件処理の件数や経験年数は重要な項目です。

「日本弁護士連合会のホームページ」で弁護士の登録番号が見られます。

参考：日本弁護士会

 

必要な費用が明確である

弁護士に支払う費用が明確でなければなりません。

支払額がわからなければ、あなたも不安になってしまうはずです。

 

相談料や着手金、成功報酬が基本ですが、あまりに高すぎても困ります。

反対に安すぎても「どうしてこんなに安いんだろう」と安心できません。

 

弁護士へ依頼したときの着手金は30万円前後ですが、成功報酬を合わせると40～60万円が相場です。

裁判にまで進むと費用は70～100万円ほどかかることがあります。

 

デメリットがあれば隠さずしっかりと説明してくれる

メリットばかりでデメリットをまったく説明されないと安心できません。

調停離婚や裁判離婚では必ずよい方向に進むとは限らず、どのようなときにも多少のリスクは存在します。

 

離婚問題に強い弁護士を探す方法とは

弁護士を探すためには、下記方法があります。

 

なかでもインターネットを利用すれば、手軽に弁護士の検索ができるはずです。

以下に弁護士を探す方法を紹介します。

インターネットで検索する

離婚問題に強い弁護士を一番楽に調べられる方法は、インターネットで検索してみることです。

今の時代はインターネットで検索することが当たり前になっています。

 

さまざまな弁護士事務所のホームページをじっくり見て検討してください。

検索時に表示されるトップページの弁護士が、あなたにとってよいとは限りませんので気を付けましょう。

 

参考：離婚弁護士ナビ

知り合いに紹介してもらう

あなたの知り合いに弁護士がいれば、紹介してもらえると心強くなります。

問題のある弁護士を避けられ安心感も生まれるはずです。

 

しかし、知人に紹介してもらった弁護士が合わなかった場合は、断りにくくなってしまう可能性もあります。

弁護士会に相談する

日本に52会ある弁護士会に相談してみましょう。

弁護士や弁護士法人への指導や連絡、監督する目的で弁護士会は運営されているので安心です。

 

各弁護士会では、定期的に法律相談を実施しています。

来所して相談する以外にも、電話での相談も受付中です。

 

参考：第二東京弁護士会|弁護士会について

 

【参考】離婚の種類は4つある

離婚の種類は、下記4つの方法があります。

 

協議離婚とは夫婦の話し合いで決める離婚のことをいいます。

調停離婚とは夫婦で話し合ったが歩み寄りがなかったり話し合いを受け入れなかったりしたとき、調停委員が中心となりお互いの意見を調整してくれる離婚のことです。

 

審判離婚とは調停で条件を決めたにもかかわらず取るに足りない話で不成立になりそうなとき、家庭裁判所の裁判官の権限で決定し離婚を成立させることをいいます。

不成立になってしまうと、もう一度話し合いをするか裁判離婚に進むことになるでしょう。

 

裁判離婚とは調停で夫婦の合意ができなかった場合、家庭裁判所に離婚訴訟を起こし判決で離婚を成立させる手続きのことです。

【参考】弁護士に相談した離婚経験者の声

離婚経験のある男女100人へのアンケート結果を紹介します。

アンケートに協力してくれた方々の男女比率は男性42%、女性58%です。

 

弁護士に相談した方は54%で、相談しなかった方は46%でした。

実際に弁護士に相談してよかった方は90.7%で、相談しなくてもよかった方は9.3%という結果になりました。

 

小さな悩みだと「弁護士に相談してもよいのかな」と考えてしまうかもしれません。

参考：PR TIME

 

以下、実際に弁護士に相談した方々の声を紹介します。

離婚をする際に、子どもの親権は向こうがもつことに決まりました。その上で問題になったことは、子どもの養育費の額と子どもに会う頻度です。よく、口約束で、決まった約束が守られない事があると聞いていたので、約束をうやむやにして欲しくなくて、弁護士に相談しました。公正証書を交わした方が良いと助言をいただき、納得出来る形で進める事ができました。良かったと思います。（男性）

出典：PR TIME

裁判を起こすべきかの判断やどこまで慰謝料がとれるのか、養育費の問題等もあったので、必要な交渉事項をまとめて交渉を進めることができました。書類作成に関しても大変助かりました。また相手となるべく顔を合わせたくなかったので、弁護士さんが間に立ってくれて相手と意思疎通を図れたのも非常によかったです。お金はかかりますが納得いく結果にできるよう協力してくれる弁護士がいると安心感があります。（女性）

出典：PR TIME

まとめ

離婚したいときに弁護士への依頼は、必要性が高いことがわかりました。

弁護士に依頼する場合は、下記ポイントを参考にしてください。

 

離婚したい状況になったのには、さまざまな理由があったはずです。

弁護士に依頼するかどうか悩んできたあなたも、離婚に強い弁護士を探し出して前進してみてください。