【無謀？】無職だけど離婚したい！離婚後の不安点3つと解消方法7選を紹介！

「無職だけど離婚したい！」

「離婚したいのに経済力がない！」

「離婚後に再就職する時のコツってあるの？」

上記のような悩みを抱えていませんか。

 

離婚したいけど無職で不安なとき、どのようにしたらいいかは不明点が多いですよね。

無職でも離婚できるの？と思うことも多いでしょう。

 

当記事では

上記の内容をご紹介していきます。

 

無職だけど離婚する時の不安点3つ

無職だけど離婚したい！お金がなくても離婚できるの？とお悩みではありませんか。

 

当項目では離婚したいけど経済力がない場合に離婚できるのかを紹介していきます。

離婚したいけど無職で不安で悩んでいる方は是非ご覧ください。

 

お金の不安

まずは単純にお金がどれくらいかかるのか不安ですよね。

ここでは下記について解説します。

離婚でかかるお金について知りたい方はご覧ください。

 

離婚にかかる費用

離婚を決めるためにまずは夫婦での話し合いを行います。

その話し合いで両者が納得し合意できればいいのですが、うまくまとまらず離婚調停となる場合もあるでしょう。

その場合調停の申立てや弁護士への調停依頼で費用がかかってしまいます。

 

調停でも夫婦が合意できずさらに離婚の交渉をするには裁判に移行せざるを得ません。

そうなると裁判費用もかかってしまいます。

また、離婚をまたずして別居する場合、実家に戻れればいいですが賃貸物件に住むのであれば、敷金・礼金などの引っ越しや新生活の費用が発生するのです。

 

一人で生活していくにはお金がかかります。

自身の生活レベルを考えて1ヶ月どれくらいの金額で生活できるのかを知っておきましょう。

自身でへそくりを貯めることも方法のひとつでしょう。

 

離婚後にかかる費用

離婚成立後にあなたを待っているのは、一人で生計を立てていかなければならない生活です。

そのためにまずは、離婚後の生活にかかる費用の計算をしましょう。

慰謝料や養育費などで元夫からもらえるお金と諸手当と自分の稼ぎの合計で生活費がまかなえるかどうかをいち早く知ることが大事です。

 

DVや不倫など相手に非があり離婚した場合でも、相手に貯蓄がなければ慰謝料や養育費を請求しても支払いに応じてもらえない可能性もあります。

 

また、不倫による慰謝料を請求する場合、相手が不倫していたという法的に認められる証拠が必要となりますので、証拠の確保が必要になります。

まだ証拠を取っていないという方は、浮気調査の無料相談などをやっている専門機関に早めに相談すると良いでしょう。

 

また、浮気調査にかかる相場の料金についても知っておくと安心です。

女性にとって離婚後の生活がうまくいくかは、経済的な自立を早期に実現できるかにかかっているといっても過言ではありません。

 

住居についての不安

離婚が成立後、夫婦で住んでいた家から出なければいけない場合、新しい住居を探さなければなりません。

帰れる実家があるのであれば甘えて頼るといいです。

 

財産分与として、夫婦で住んでいた家を譲り受けた場合、不動産の名義人の確認が不可欠です。

完全な権利変動とするには、譲り受けた者が不動産の権利変動を登記する必要があります。

名義変更には費用がかかってしまうためどちらが負担するかを離婚時に決めておくと良いでしょう。

 

ローンが残っている不動産の場合は、返済が大変である可能性が高いため慎重な判断が必要なので十分に考える必要があります。

どんなに探しても良い条件の物件と出会えなければ母子生活支援施設などの公的サービスを頼るのも一つの手です。

 

子供についての不安

もし夫婦に子供がいるのなら、離婚の被害を一番受けるのが子供です。

離婚に伴う急激な環境変化は子供の精神に大きな影響を与えるでしょう。

 

また、多くのケースで親が働きに出なければならないため子供が幼ければ幼いほど、子供の預け先として保育園やベビーシッターの情報を知っておく必要があります。

 

離婚後に再就職する時のコツ

では離婚後に再就職するためにはどうしたらよいのでしょうか。

 

当項目では離婚したいのに無職の時に心配な、再就職するコツを説明していきます。

再就職について不安がある方はみていきましょう。

 

マザーズハローワークを利用し子育て女性が多く働く会社を探す

ハローワーク内に存在するマザーズハローワークでは、子育てをしながら就職先を探している方向けの求人提供をしています。

施設内にキッズコーナーを設置するなど母子家庭に嬉しいサービスも提供しているのです。

 

現在全国で544ヶ所にマザーズハローワークがあります。

このような機関を利用し、子育て中の女性が多く活躍している職場にアプローチしていくといいでしょう。

 

子供を保育園・学童に預ける

保育園児や学童保育募集はだいたい秋に行われます。

 

子供が病気や体調不良になった時のことを考えて病児保育も受け付けてくれる園が望ましいです。

自治体によっては春頃に離婚するなどの事情を事前に伝えておくと、優先的に保育園入園が可能になる場合もあるため、役所の窓口などへ早めに問い合わせておくといいでしょう。

 

資格取得を目指す

これは早急に生活費を稼がなければならない家庭にはおすすめできませんが、この機会に資格取得を目指してみましょう。

過去に働いていた会社に相談してみる

結婚や出産を機に退職した会社に、再度就職できないのか相談してみるのも一つの手です。

お互いに事情が理解しやすく、以前と同じ内容の業務であれば再就職に際して新たに覚えることも少なくすみ、会社にとってもあなたにとってもメリットがあるといえます。

 

また、これまでに得たコネやつながりで再就職することも可能です。

親族や友人知人や先輩などに諸々の事情を相談し、就職先を紹介してもらうのもいいでしょう。

 

パソコンの基本ソフトはこなせるようにしておく

現在ではどのような業種でもパソコンスキルが必須となる職場がほとんどです。

オフィス系のソフトであるワード・エクセルを中心に一通り扱えるようにしてください。

 

離婚後の不安の解消方法7選

離婚したいのに経済力がない！無職でも離婚できるの？とお悩みではありませんか。

 

当項目では離婚したいけど無職の場合の不安解消方法7つを紹介していきます。

離婚したいけど費用の面で悩んでいる方は是非ご覧ください。

 

 

別居と婚姻費用の分担

離婚を前にお互いに冷静になって将来のことを考える場合別居は有効な手段の一つです。

毎日顔を合わせるとどうしても理由もなく相手にイライラしてしまうことがあり、揉め事の火種となってしまいます。

別居に際しては婚姻費用の分担をしましょう。

 

そのため、夫婦である以上別居したとしてもきちんと婚姻費用として生活費を夫から受け取れる権利があるのです。

婚姻費用は話し合いでその金額が決まればいいのですが、もしお互いの主張が合わなければ調停や審判でその金額が決定されます。

婚姻費用の金額の相場は夫・妻それぞれの収入と子供の人数によって決まっているので、、夫婦で話し合うといいでしょう。

 

慰謝料の請求

慰謝料の請求が可能な条件は、あなたが相手から一方的に精神的・身体的に苦痛を受けた場合のみとなります。

よくある慰謝料請求の原因は「不倫・浮気」「DV・モラハラ」「生活費をもらえない」などです。

 

慰謝料の金額や請求の有無は、夫婦の話し合いによってまず検討されます。

不倫、浮気の証拠についてはプロに依頼して証拠を取るか、自分で取るかになりますが、プロに頼む場合は、優良な探偵を探すことが大切です。

 

財産分与の請求

財産分与は、夫婦の協力によって婚姻期間中に築いた共有財産を等分することを指します。

代表的な共有財産は

などです。

夫だけが金銭的な稼ぎを持っていたとしても、夫の仕事を支えていたのが妻の家事労働になります。

専業主婦の仕事は月給換算すると40万円ほどになるでしょう。

そのため、婚姻生活中に得た財産は共有財産とみなされ、原則として夫婦で半分ずつ分け合います。

 

年金分割の請求

原則的に離婚後の2年間しか請求できませんが、夫婦それぞれが支払った厚生年金保険料を決められた割合で分割できるのです。

この制度は、会社員と公務員の年金制度である「厚生年金」のみを対象に分割します。

夫婦で分け合う一番高い割合が50%で年金分割は婚姻期間が長い熟年離婚時に助かる制度だといえます。

離婚協議書や公正証書の作成

夫婦の話し合いで離婚が決まった場合、取り決めた内容のうち財産分与や養育費などお金の部分は、書面で残しておくことをおすすめします。

この書面を離婚協議書といいます。離婚協議書には以下の内容を記載しましょう。

離婚協議書は公証人によって公正証書としておくといいでしょう。

 

公正証書は公文書に分類される書類で、原本が作成を依頼した公証役場に保存され公文書は証拠としての価値が高いため万が一相手の支払いが滞った場合に有効です。

公正証書（執行受諾文言のあるもの）であれば、支払いをしない相手に対し、裁判で判決を得なくとも強制執行が可能となります。

 

親権と養育費について

子供がいる場合離婚するためには必ず親権者を決めなければなりません。

話し合いで合意できない場合は、調停や審判に移行して決定されるのです。

 

子供の年齢が低いほど、母親の存在が重要であると考えられているため、母親が親権者となる例が多いでしょう。

専業主婦が慣れない仕事をしてお金を稼ぎながら、子供を育てることは容易ではないため養育費があります。

養育費の金額については元夫婦間両者の収入や子供の人数と年齢を考慮した、「養育費算定表」を元に月々の金額を決めていくといいでしょう。

養育費には、「子供の衣食住」「教育費」「医療費」などが含まれます。

 

シングル家庭が受けられるサポート

シングル家庭では状況に応じて公的なサポートが受けられます。

居住地最寄りの役所へ問い合わせてみましょう。

 

まとめ

当記事では次の内容について解説しました。