【限界】離婚したい場合の流れとは？別れるためにやるべきこと7選を紹介

「離婚したいけれど、流れがわからない……」

「離婚したい場合、必要な手順はなに？」

「離婚するための手続きは何がある？」

当記事を読んでいる方は、上記のようにお悩みではないでしょうか。

 

夫と離婚したくても、どのような流れで進めればよいのかわからないと困ってしまいますよね。

スムーズに進めないと、離婚するまでに時間がかかってしまう可能性も捨てきれません。

 

当記事では下記について解説します。

 

当記事を読んでいただくと、離婚したい場合の流れや、夫と別れるためにやるべきことについてわかります。

離婚したい場合の流れや、夫と別れるためにやるべきことを知りたい女性は是非ご覧ください。

 

離婚したい場合の流れを解説！まずやるべきこと7つとは？

この章では離婚したい場合の流れや、まずやるべきことは何なのかを解説していきます。

 

夫と離婚したいと思っても、どういった流れで進めるべきかわかりませんよね。

下記について解説するので、ぜひ順番にご覧ください。

 

離婚準備リストの作成

まずは離婚するための準備リストを作成しましょう。

 

と考えて「離婚リスト」を作成しないまま進めると、必要な話し合いなどをしないまま別れてしまうことにもなりかねません。

離婚した後でもう一度夫と話し合いの席を設けることは難しいので、離婚するために必ずやらなければいけないことはリストアップするようにしましょう。

 

離婚準備リストには、下記の内容について記載するのがおすすめです。

 

ひとつひとつチェックしながら夫と話し合うことで、抜け漏れなどはなくなります。

離婚したくなったら、まずは準備リストを作ることを忘れないようにしましょう。

 

夫婦の共有財産の確認

離婚したくなったら夫婦の共有財産をしっかり確認しておくべきです。

夫婦の共有財産とは、あくまでも結婚後に築いた資産のことです。

 

上記のようなプラスの財産だけでなく、現在組んでいる家や車のローンなども当てはまることを覚えておきましょう。

 

ちなみに独身時代に築いた財産は、共有財産には当てはまりません。

また別居中に築いた財産も、共有財産にはならないことも忘れないでください。

 

夫婦の共有財産については、離婚を切り出す前に確認しておかないと、

など夫が自分の財産を少しでも確保できるように、ごまかされる可能性が出てきます。

 

共有財産のことでもめると、離婚に至るまでの時間が長引く可能性も考えられますので、先にしっかりチェックしておきましょう。

 

居住地の確保

離婚したくなったら、夫と別れたあとに住む場所を確保しておきましょう。

離婚後の住まいについては、下記の3つのパターンが考えられます。

 

上記の内どれを選ぶとしても、離婚後に住む場所が決まっていないと、今後の生活が不安ですよね。

離婚することが決まったら、まず今住んでいる家をどうするのか話し合うようにしましょう。

特に妻が出ていくことが決まり、新たに住む場所を確保する必要がある場合は、早めに不動産屋に相談しておくのが得策です。

 

生活費の計算

離婚したあとにかかる、生活費を計算しておくことも大切です。

離婚して妻が子供と共に生活していく場合、下記が必要な生活費と想定されます。

 

上記を妻の収入で賄っていくことになるので、主な収入源も計算しておきましょう。

 

離婚後に見込まれる収入から支出を引いてみて、生活していくこと難しい場合は、何らかの手を打つ必要があります。

何にしても、早めに生活費の計算をしておくことが大切でしょう。

 

離婚届をもらいにいく

離婚したくなったら、早めに離婚届をもらいに行くようにしましょう。

離婚届は各市区町村の窓口(市民課や戸籍課)でもらえるので、早めに用意してのがおすすめです。

 

また先に記入が必要な項目をチェックしておくことも、併せてやっておきましょう。

特に注意しておきたいのは、離婚届に記載する項目として、証人者2名にサインをもらう必要がある点です。

 

証人になってもらえる人を探して交渉する必要があるので、誰にお願いするか早めに決めておく必要がありますよ。

 

今住んでいる家の価値やローンの確認

いま家族で住んでいる家の価値や、残っているローンも確認しておいたほうが良いでしょう。

離婚する際、現在住んでいる家が持ち家の場合、下記どちらかを選択することになります。

 

家族で住んでいる家は、夫婦の財産の中でも金額が大きいので、下記は早めに確認しましょう。

 

特にローンが残っている場合は、下記を合わせてチェックする必要があります。

 

もし夫名義でローンを組んでいる住宅を、妻名義に変更して妻が済み続ける場合、ローン返済の負担が多くなり、離婚後の生活が圧迫されてしまう可能性もないとは言えません。

またローンの債務者が持ち家の名義と異なる場合があるので、併せて調べておく必要があるでしょう。

 

親権や子供と夫の面会頻度の確認

子供がいる場合は、親権や夫との面会頻度を先に取り決めておきましょう。

離婚後の子供の親権については、下記いずれかの方法で決まります。

 

夫との話し合いでスムーズに決まるのがベストですが、親権争いになった場合は調停や裁判に発展する恐れがあるのです。

もし夫との話し合いが決裂した場合は、早めに弁護士に相談するなどして、少しでも有利に話し合いを進められるようするのが得策でしょう。

 

また親権について決まったら、子供との面会頻度も併せて確認します。

子供との面会交流権は、親権を持たない親が子供に会うための権利です。

 

夫婦は離婚すれば他人に戻りますが、子供からすると親権に関わらず、自分の親であることは変わりません。

定期的に交流を持てるように、離婚する際に面会頻度なども話し合っておきましょう。

 

と「夫と子供のことで連絡を取り合うのも嫌だ」という女性は少なくないでしょう。

しかし何より子供の気持ちを最優先で決めるべきことだということを、覚えておいてください。

 

ケース別！離婚までの流れを解説

この章では、ケース別に離婚までの流れを解説します。

離婚の方法は、協議離婚・調停離婚、裁判離婚と大きく3つに分かれています。

 

ほとんどの夫婦は2人で話し合って離婚に合意しますが、話し合いがこじれた場合は調停や裁判に発展する可能性が高いでしょう。

離婚のケースによってそれぞれポイントがあるので、ひとつひとつ解説していきます。

 

協議離婚の場合

まずは協議離婚の場合の流れを解説していきます。

協議離婚は当事者同士の話し合いだけで成立するので、一番時間をかけることなく別れられる方法と考えて良いでしょう。

実際日本で離婚する家庭の9割が、協議離婚による別れを選択しています。

 

協議離婚をする場合の基本的な流れは下記です。

 

協議離婚は早く離婚できるメリットがある一方、離婚後の生活にかかわる大切なことを当事者同士の話し合いのみで決めるリスクもあります。

例えば下記のようなことは、当事者同士の話し合いだとこじれるケースもあるでしょう。

 

話し合いがもつれると、不本意なかたちで離婚に同意せざるを得ない場合もあります。

 

上記を避けるためには、

などを行い、しっかり話し合いをすることが何より大切です。

 

調停離婚の場合

次に調停離婚の場合です。

夫婦の話し合いで協議離婚に至らなかった場合、調停離婚にて離婚を進める必要があります。

 

調停離婚の流れは下記を参考にしてください。

もし調停が不成立に終わった場合は、再度申し立てて裁判にて争うことになります。

 

調停申し立てに必要な書類は、下記の通りです。

1.申立書
裁判所のホームページに記載例が載っているので、参考にするとよいでしょう。
2.夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）
本籍地の市区町村役場で取得できます。遠方の場合、郵送で取り寄せることも可能です。
3.年金分割のための情報通知書（年金分割の申し立てをする場合のみ）
年金事務所に情報提供請求書等を提出すること、郵送で通知書が届きます。

離婚弁護士マップHPより

上記の必要書類を用意して家庭裁判所に申し立てると、第1回調停の呼び出し状が届き、離婚調停のスタートです。

 

調停では夫婦は別室で待機して、それぞれが別で調停委員に呼ばれて話をします。

ちなみに調停員はあくまで中立の立場で助言をしたり、双方の主張を聞いた上で意見の調整をしてくれる立場です。

調停委員が第三者の立場で双方の意見を聞いてくれるので、協議離婚より時間はかかりますが、お互い納得がいく形で離婚はしやすいと考えられます。

 

と思う方は、下記を参考にしてください。

 

平成27年の司法統計によると、婚姻関係事件の調停、審判の件数が65,683件ありました。

そのうち、終了までの期間1ヶ月以内が6.4％（4,205件）、1ヶ月超3ヶ月以内が30.8％（20,259件）、3ヶ月超6ヶ月以内が35.8％（23,535件）、6ヶ月超1年以内が22.1％（14,493件）、1年超2年以内が4.7％（3,068件）、2年超が0.2％（123件）となっています。

大半のケースは、1ヶ月超～1年以内で、9割弱がこの範囲に入っています。

離婚弁護士マップHPより

6か月以内で終わるケースが7割ですが、中には長期化するケースもあるということですね。

早くスムーズに離婚するためには、ある程度妥協点を探りながら調停を進めるのもひとつの方法と言えるでしょう。

 

裁判離婚の場合

最後に裁判になった場合の流れを解説します。

協議離婚、調停離婚で合意に至らなかった場合は、裁判によって離婚成立を目指すのが一般的です。

 

もし離婚を裁判で争う際は、下記流れで行われます。

 

妻側が夫側に対して離婚訴訟を起こす場合を想定して、解説します。

まず訴訟を起こす家庭裁判所は、夫（相手配偶者）側の居住地を管轄している裁判所です。

 

訴訟を起こすと、口頭弁論が行われる前に被告（夫）側が、妻の主張に対して反論する答弁書を提出することができます。

 

第1回口頭弁論では、離婚の争点になっていることについて、お互いに証拠などを提示して進めていきます。

もし夫側に浮気や借金などがある場合は、口頭弁論の前に提出できる証拠を用意しておきましょう。

 

証拠が提示され、争点が詰められると「尋問」が行われます。

当事者の妻と夫だけでなく、証人がいるならば出廷して証言をしてもらうことも可能です。

 

尋問が終わってから、大体1ヶ月～3か月で判決が出されます。

 

離婚裁判で成立した離婚は取り消せません。

裁判によって離婚が成立場合、10日以内に妻（原告）側にて下記を役場に提出する必要があります。

 

上記のように、裁判離婚は協議離婚や調停離婚よりも手間も時間もかかるだけでなく、心理的な負担が大きいことは間違いありません。

裁判を行う中で、裁判所から和解を勧められる場合もあるので、条件によっては応じて早めに裁判を終わらせることも検討しても良いでしょう。

 

離婚後に必要な手続きを知っておこう

この章では、離婚が成立した後に必要な手続きを解説します。

離婚までの流れを知っておくことも大切ですが、別れた後も必要な手続きについても知っておいた方が良いでしょう。

 

下記について解説しますので、順番にご覧ください。

 

役所で行う手続きを解説

まずは離婚した後に役所で行う手続きについて見ていきましょう。

役所での手続きは、まず離婚届を提出して受理されるところから始まります。

 

離婚に伴い、まず変更が必要なのは世帯主と住民票の移動でしょう。

 

また離婚後の手続きには、実印で行わなければならないものも多くあります。

離婚をして旧姓に戻るならば、忘れずに旧姓の印鑑を実印登録しておきましょう。

 

上記のほかに、今まで夫の扶養に入っていた女性は下記手続きが必要な場合もあります。

 

自身の会社の厚生年金に加入しないならば、一旦国民健康保険と国民年金に加入する手続きが必要です。

離婚したあとに役所に行く際は、上記の手続きを忘れずに行うようにしましょう。

 

役所以外で行う手続きを解説

次に、離婚後役所以外で行う手続きには何があるか見ていきましょう。

離婚をしたあと役所以外で手続することとしては、名義変更が大半でしょう。

 

離婚後名義変更が必要なものとして、下記が挙げられます。

上記のように多々ありますので、離婚が成立したあとはリスト化して早めに変更手続きを行いましょう。

 

また名義変更以外の手続きとしては、下記があります。

 

上記のような手続きをおこなうのは面倒くさいですが、行わないと困るのは自分自身です。

できれば1日休みを取って、まとめて手続きを行ってしまうのがおすすめと言えます。

 

子供がいる場合に行う手続きを解説

最後に子供がいる場合に行う手続きを解説します。

 

夫との間に子供がいる場合、世帯収入によりますが下記のような手当を受けることが可能です。

上記のようなひとり親になった際に受けられる手当や制度は、離婚する前は馴染みのないものが大半でしょう。

 

しかし離婚してから調べて手続きに行くと、

といった可能性も考えられます。

 

できれば離婚前に役所に足を運び、ひとり親になった際に受けられる手当や制度について確認しておくことがおすすめです。

事前に自分が受けられる制度を知っておくことで、離婚後の新生活をスムーズにスタートさせることにも繋がりますよ。

 

まとめ

離婚したい場合に、まずやるべきこと7つは下記です。

 

ケース別に、離婚までの流れを解説しました。

 

離婚後に必要な手続きについては、下記を参考にご覧ください。

 

離婚したいと思っても、離婚までの流れや離婚後に必要なお金や手続きが分からないと、不安になりますし離婚自体も躊躇してしまいますよね。

しかし、離婚に必要な確認事項をあらかじめリストアップしたり、離婚後に向けて早めに下調べをしておけば、スムーズに進めることが可能です。

 

離婚までの流れをしっかり確認して、できるだけ有利に進められるように準備をしておきましょう。

当記事が離婚したい場合の流れや、離婚のためにやるべきことを知りたい女性のお力になれば幸いです。

 

離婚したいときの事前準備や別れるまでのステップについて知りたい方は、下記を参考にご覧ください。

 

妻は離婚したいにに、夫が絶対に認めてくれない場合の離婚の仕方については、下記記事で解説していますので、是非ご覧ください。