【先行き不安】離婚したいけどお金がないから不安！子ありの離婚で知っておきたいことを徹底解説！

「離婚したいけど専業主婦だから、経済面が不安でふみきれない」

「離婚に必要なお金ってどれくらいなの？」

「離婚することで得られるお金があるって本当？」

上記のような悩みをお持ちではありませんか？

 

自分には経済力がないからと、離婚をあきらめてしまう方もいるようです。

しかし、離婚後に受け取ることができるお金によって、生活が成り立つ場合も多いものです。

これをきっかけにして、正社員を目指す人もいることでしょう。

 

当記事では、離婚に必要となるお金や、離婚することや離婚後に受け取ることができるお金について、徹底的に解説します。

ぜひ最後まで読んでいただき、離婚に対する不安を取り除いてください。

子ありで離婚したいがお金がない方必見！離婚に必要なお金

幸せを誓ったはずの結婚生活ですが、離婚の選択をせまられる夫婦も世の中には多く存在しています。

しかし、なかなか離婚にふみきれない一番の理由は、離婚後の生活費への不安です。

 

専業主婦の場合は、就職活動も必要になるでしょうし、子供がいる場合には、子育て費用もかかります。

そこで、先ずは離婚に必要になるお金についての知識を得ておきましょう。

別居するために必要なお金

離婚後に夫婦別々に住むのは当然ですが、離婚問題を有利に進めるためにも、可能であれば配偶者と別居するほうが良いと考えます。

別居して相手と離れて生活することで、お互いに冷静に話を進めることが可能です。

 

離婚したい相手と離れることで、精神的なストレスから解放されるメリットもあります。

協議離婚をする場合に必要なお金

協議離婚には、公正証書の作成に対する費用が必要となります。

離婚にはいくつかの段階がありますが、最初に行うのが「協議離婚」です。

夫婦の間で合意がとれれば、離婚届を役所に提出するだけで、協議離婚は成立します。

ただし、離婚後のトラブルを回避するためにも、公正証書を残しておくことをおすすめします。

調停離婚をするために必要なお金

調停離婚する場合、申し立てにかかる手数料や書類を取得するための費用が必要となります。

調停離婚とは、協議離婚で話がまとまらない場合に、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることです。

 

具体的な金額を下記します。

裁判離婚をするために必要なお金

調停離婚でも決まらない場合、最終的には裁判へと進みますが、訴訟費用や必要書類を取得するための費用が必要となります。

具体的な金額は、以下の通りです。

裁判離婚を有利に進めるためには、弁護士に依頼するのが安心です。

依頼内容にもよりますが、通常数十万円は必要になるでしょう。

離婚前に得られるお金

離婚前に別居をすると、その間の家賃や養育費の支払いの必要ができるため、不安になる方も多いと思いのではないでしょうか。

しかし、離婚前に生活費の負担を請求できる制度があります。

婚姻費用

それが「婚姻費用」です。

『婚姻費用』とは、「夫婦と未成熟の子」という家族が、その収入や財産、社会的地位に応じて、通常の社会生活を維持するために必要な生活費のことです。具体的には、居住費や生活費、子どもの生活費や学費といった費用のことです。

引用：弁護士が教えるパーフェクト離婚ガイド

 

積極的に利用していきましょう。

【離婚したいがお金がない方の対処方法】離婚でもらえるお金を理解する

他にも、離婚によってもらえるお金があります。

中でも確実に押さえておきたいのが、以下の4点です。

それでは1つずつ、見ていきましょう。

財産分与

「財産分与」とは、夫婦が結婚生活中に築いた財産を分けあうことを言います。

財産とは、結婚後に2人で作った預貯金、家や車など購入したものを指しますが、離婚に当たってこれらの清算を行うことです。

通常は2分の1ずつに分けられるのが一般的です。

慰謝料

相手の言動が理由で離婚に至った場合、その損害賠償として請求できるお金のことです。

慰謝料請求の対象としては、例えば以下の内容が挙げられます。

 

しかし、「性格の不一致」など、どちらが悪いと決めることができない場合には、慰謝料の請求は困難です。

養育費

離婚後、子供の親権を妻が持つ場合、夫に対して養育費の請求ができます。

養育費の支払い期間は、子供が成人するまでと定められるのが一般的です。

 

年金分割

「年金分割」とは、婚姻期間中に夫婦それぞれが納めた厚生年金を分割して、それぞれ自分の年金とすることができる制度です。

夫婦が2人とも厚生年金を納めている場合には問題がないのですが、専業主婦などで夫の扶養に入っている場合には、将来の年金受給額に差が生まれます。

子ありで離婚した後に得られるお金

子ありで離婚して、ひとり親になった場合、以下のような公的支援を受けることが可能です。

上記以外にも、児童手当は、離婚後も引き続き受給が可能です。

児童扶養手当

児童扶養手当は、父母の離婚等により父親または母親と生計を同じくしていない児童を養育している家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立を助け、児童の心身の健やかな成長を願って支給される手当です。

引用：米子市

児童扶養手当は、一般的には、高校3年生を卒業するまでの子供が受給対象となります。

受給できる金額に関しては、親の所得・子の人数によっても、条件・金額が異なるため、自治体に問い合わせをするのが確実です。

児童育成手当

支給目的は、児童扶養手当と同じで、こちらも、高校3年生を卒業するまでの子供が受給対象となります。

受給できる金額に関しても、自治体に問い合わせを行うのが確実です。

 

就学援助

経済的な理由で、子供の就学に困っている家庭に対して、就学に必要となる費用の一部を助成する制度です。

具体的には、学用品費・修学旅行費・給食費などの援助となります。

 

この制度は、ひとり親に限定されることなく、家庭全体の所得が一定額を下回っている場合に受けることが可能な制度です。

ひとり親家族等医療費助成制度

ひとり親家庭の母(または父)および児童、父母のない児童に対して医療費の助成を行う制度です。

こちらもまた、利用条件・受給金額が異なるため、各自治体へのお問い合わせが必要となります。

各種減免・免除

国または自治体より受給できる支援金だけでなく、ひとり親で経済的に厳しい場合に受けることが可能な減免制度もあります。

主に以下のようなものです。

寡婦控除

離婚してひとり親になった場合、定められた収入条件をクリアすれば、寡婦控除(かふこうじょ)を受けることが可能です。

国民健康保険・国民年金

ひとり親家庭のみならず、全ての人が対象となりますが、病気やケガなどが原因で前年比で所得が減少して生活が困難になった場合、国民健康保険や国民年金の支払いが免除される制度です。

電車・バスの割引

「児童育成手当」を受給している場合に、各自治体が設定している割引の制度です。

保育料

ひとり親家庭で所得が低い世帯では、保育料が無料・減額になる制度です。

母子家庭の住宅手当

離婚によってひとり親になった場合などに、住宅手当の補助が受けれる制度です。

離婚後の経済面を考えて就職活動をおこなう

現在専業主婦である場合、離婚を決意した後早い段階から、就職活動を進めていく方が多いと思います。

しかし、ただがむしゃらに会社を探すのではなく、ひとり親となってからでも働きやすい職場の方が子供のためにも理想です。

ここでは、再就職先を探すときに知っておきたいことを解説します。

ハローワークを利用する

1つ目としては、やはりハローワークを利用しましょう。

ひとり親として正社員を目指す場合、保育園への送迎の必要があるでしょうし、子供の急な病気による欠勤なども多くなることが考えられます。

そういった条件に合う就職先を選ぶのに、ハローワークの利用はかかせません。

子供を持っている女性が多く働いている会社を探す

2つ目に、子供を持っている女性が多く働き、活躍している職場を探しましょう。

先にもお話したように、子持ちの場合には突発的な欠勤が多くなりがちです。

また、残業や休日出勤がしにくい状況になるでしょう。

 

上記した様な人材を求めない企業に入社しても、本人も会社にもメリットはありません。

 

そこで、同じような境遇の人が多く働いている会社を探してみるのも一つの手段だと考えます。

ハローワークに相談してみましょう。

お金がないけど離婚したい女性の声

お金がないけど離婚したい女性達の声を集めてみました。

貯金ゼロでも離婚したい妻の声

夫と離婚したいのですが、お金がありません 最近引っ越してその費用で貯金ゼロ コロナの影響で夫の仕事も減り貯金どころか生活もカツカツです

引用：yahoo知恵袋

専業主婦の方が、離婚後の経済面に不安をかかえてしまい、離婚に踏み切れていないパターンですね。

離婚することへの罪悪感が不安な妻の声

離婚したいのですが…周りへの罪悪感ってありますか？

引用：yahoo知恵袋

離婚することによる罪悪感を心配される方の声です。

離婚したいが旦那から1円も出さないと言われる妻の声

裁判で争うようになると思うのですが、子供に「お母さんの所に行くなら、お父さんは1円も出さない。お父さんと一緒なら、お金では苦労しない。」と子供を脅迫するようなことを言ってきます。

引用：yahoo知恵袋

夫から養育費は1円も出さないと言われている方の声。

弁護士に相談するのが安心

弁護士に相談することで、費用は必要になります。

しかし、弁護士の相談することで、離婚に必要なお金やもらえるお金の具体的な金額を知ることができますし、何より、離婚後のトラブルを回避することもできます。

離婚を有利に進めるためにも、可能であれば弁護士に相談しましょう。

まとめ

離婚にかかる費用は以下の通りです。

 

離婚することで得られるお金は以下の通りです。

 

離婚したいけど、経済面の不安などからためらってしまう人も多いと思います。

しかし、離婚により得られるお金もあることを知ってもらえたのではないでしょうか。

本記事の内容をじっくり読んでいただき、子供と自分の今後の人生について、より良い選択をしていただければ幸いです。