【体験談】離婚したいけどお金がない人必見！知恵袋で見る実際の声7選と解決方法を徹底解説

「離婚したいけどお金がないから不安でなかなか決断できない…」
「離婚したいけどお金がないから離婚をしても子どもと生活していけるだろうか」
「お金がないけど離婚したいから、利用できる制度があるなら知りたい」

このようにお考えではないでしょうか。

 

離婚したいけどお金のことが心配で、なかなか踏み切れずにいる方も少なくないでしょう。

離婚するときのお金のことを詳しく知りたいと考えますよね。

 

そこで、この記事では下記について解説します。

 

離婚したいけどお金がなくて悩んでいる方や、離婚が決まっていてのちの生活に不安がある方でも、不安を解消する方法を知ることができます。

ぜひ、最後まで読んでください。

離婚したいけどお金がない！知恵袋から見る実際の声7選

離婚したいけどお金がないと悩んでいると、どうやって解消したのかなど、同じ悩みを持つ人の実際の声を知りたくなるのではないでしょうか。

しかし、調べる時間がなかったり、調べる方法が分からなかったりして、なかなか情報を見つけられないかもしれません。

離婚のことで悩みが多く、お金のことまで気がまわならないこともあるでしょう。

 

そこで、離婚したいけどお金がない方の実際の声を7つ集めました。

他の人のケースや悩みを知ることで、お金がなくて離婚できない解決法を探していきましょう。

実際の声①離婚後の生活が不安で決断できないケース

離婚後の生活で不安です。経済的に旦那と別れるとかなり厳しくなりそうです、別れない方が良いでしょうか？子どもも2人おり私はパートです。

性格の不一致で慰謝料などは特に発生しません。

出典：yahoo!知恵袋

離婚したいけど、生活が不安で離婚を決められない場合の実際の声です。

 

下記が原因で踏み切れずにいます。

 

この投稿者と同じように、慰謝料がなくパート勤務で子どもがいると、離婚後の生活が不安で離婚に踏み切れずにいる方は多いでしょう。

離婚を決断するにもお金のことが解決しないと難しい状況ですね。

 

慰謝料がなくても、他にもらえる費用がないか情報を集める必要があります。

また、離婚後に利用できる支援制度を知ることで、生活設計が可能となり離婚に踏み切れるかもしれませんね。

実際の声②離婚が決まったが離婚後の生活が不安なケース

現在２歳の長女、２ヶ月の長男の母をしているものです。この度離婚をする事になりました。

今は里帰り出産の為実家に帰省中でしたのでそのままお世話になっています。

今後は自分で生活していかなければいけないのですが、まず扶養手当が実家（父の所得）だと全く貰えないので賃貸マンション（別の市）での生活を考えているのですが、貯金もわずかで最初の資金がありません。また同時に職場、保育園の確保もしなければいけないのですが何から手をつけたらいいのかわかりません。手当てが貰えないとなると生活も困りますが、自立しようにもマンション、保育園の確保が出来なければ仕事も出来ません。市役所に相談しましたが、離婚を留めるか、とりあえずパートでもいいから就職しなさい。としか言ってもらえず、協力的ではありませんでした。貸付金も利用できるなら利用したいと考えています。

出典：yahoo!知恵袋

離婚後の生活が不安で困っている実際の声です。

 

下記のことで不安になってしまい、何をどうしたらいいのか分からない状態になっています。

 

離婚は決まっているけど、生活が不安になってどうしたらいいか分からない方も多いでしょう。

どうやって生活費を確保するか情報が必要な状況ですね。

 

とくに離婚してすぐのお金のことを心配しているので、離婚中にもらえるお金について知る必要があります。

貸付金を利用したいのであれば、利用できる条件やどこから借りられるかなどの情報を集めなくてはいけません。

実際の声③離婚後の生活がなんとかできたケース

娘を連れて家を飛び出す時に、私が働いていた時の貯金通帳・印鑑を持って出て、そのお金でアパートを設定しました。半年後に離婚が成立しました。

娘の出産→退職後にハローワークで失業給付の受給期間延長手続きをしていたのを別居後に解除し、失業給付金をもらいながら半年ほど仕事を探しました。

離婚も成立し、年度末近くなっても仕事が見つからなかったので、職業訓練を受ける準備（訓練校受験）もしました。母子家庭の母が職業訓練を受けると、ある程度の経済支援が受けられるという制度があるので、それを利用することも検討していたのです。

保育園の入所審査でも、職業訓練受講を入園理由として申請出来ました。

子供が保育園生のうちは、週４日勤務で手取りは月１２～３万円、児童扶養手当４万円程度と元夫からの養育費３万円を加え、家賃５万円のアパートでどうにか暮らしていました。

子供が小学校に上がるときに、週５勤務で手取り１６万円程度になり、それとともに児童扶養手当も減額されたけれど、ちょうどその頃家賃の安い（２万円未満）公営住宅の抽選にあたって引っ越したので、以来何とか暮らせています。児童扶養手当は半額以下（１．５万円程度）になりましたが、元夫からの養育費は娘が中学進学後に４万円に上がっていたので娘にはそんなに不自由させずに済みました。（塾や習い事まではさせてあげられなかったけれど…）

高校卒業と共に児童扶養手当と養育費が切れ、大学進学は無理かな…と思っていましたが、娘が生まれた時に私名義で入っていた学資保険が満期を迎え、受験費用と学費に充ててなんとか進学出来ています。奨学金も受け、娘がアルバイトも始めているので、私からお小遣いを渡すことも減りました。

出典：yahoo!知恵袋

お金が十分にない状態で離婚しましたが、離婚後なんとか生活ができた方の体験談です。

 

下記の手当や費用をもらいながら、生活をしていました。

 

子どもが小さい頃は、職業訓練受講を理由に保育園の申請ができています。

養育費と児童扶養手当が切れてしまっても、奨学金を利用して大学進学までできました。

離婚したときは生活の不安があったはずですが、複数の制度を上手に活用してなんとか生活できていますね。

 

離婚前にお金の情報を持っていなくても、後から支援の情報を集め活用することで生活ができることがわかります。

この投稿者のように、利用できる支援や制度をフル活用できると安心できますね。

実際の声④熟年離婚でのケース

うちの母が60歳で離婚してます。

質素な暮らししてたので離婚しても暮らしていけるぐらい貯金してたそうです。(財産分与で半分もらってました)

今はパートしながら友達と旅行行ったり(コロナ禍前)バスツアー行ったり結婚時にはなかなかできなかった事して楽しそうですよ。

出典：yahoo!知恵袋

熟年離婚での実際の声です。

 

60歳で離婚をしていますが、下記の費用があり問題なく生活できています。

 

熟年離婚であっても生活の不安なく、楽しんでいることが分かりますね。

熟年離婚でも結婚中に貯蓄をしておいて、財産分与ができると、お金がなくて離婚できないと困らずに済むケースもあります。

 

離婚のために貯金をしていたかわかりませんが、お金をもらえる状況を作ることは大切ですね。

離婚して楽しそうにしているのがわかると勇気づけられますね。

実際の声⑤離婚でもらった費用があるケース

小・中・高、３人の子持ちで夫側の理由で離婚して６年。

結婚以来・離婚後も、専業主婦です。土地と家を慰謝料としてもらってそこに住み、実家から２０万、・夫の実家から養育費１０万と子どもの進学費用すべてをもらい、かなり贅沢な暮らしをしています。

・・・なんだかすっきりしないのは、その上母子家庭対象の優遇制度ももちろんもらえてしまうと聞いたから。児童手当も、生活保護も。本人の労働収入はないため、市民税等の税金はないし、さらに医療費もただ。

出典：yahoo!知恵袋

夫に理由があって離婚した場合の実態です。

 

下記の費用があり、離婚後の生活に困っていない状況です。

 

手当や離婚でもらった費用で、お金がないと困らずに生活できています。

やはり、利用できる制度を知って、もらえるお金を増やすことは大切ですね。

この投稿者のように実家からの支援まであるケースは多くはないですが、離婚でもらえるお金がある場合は、お金がないから離婚できないと悩むことは少ないでしょう。

実際の声⑥離婚前提の別居中に婚姻費用分担請求を考えているケース

離婚前提で別居してます

今年になって生活費を全く渡してもらえません

0歳の子供がいます

来週に夫が申し立てした調停１回目があるんですが…どういう言い分をするかはわかりませんが…私は私で婚姻費用分担請求をしようと思います

出典：yahoo!知恵袋

この投稿者は離婚前提で別居している間に、婚姻費用分担請求を考えています。

 

0歳の子どもがいて生活費がもらえなくなり、不安が出てきたので、婚姻費用分担請求をしようと決めました。

離婚前からお金に不安があると、離婚の決意がゆらいでしまうかもしれません。

 

このケースでは、下記のことが大切になります。

 

利用できる制度はすぐに活用することで、お金の心配を解消できます。

今の生活の不安が解消できなければ、離婚後の生活を考えることは難しくなってしまいます。

まずは行動が大事ですね。

実際の声⑦母子家庭自立支援教育訓練給付を利用したいケース

自立支援教育訓練給付金について教えてください。

母子家庭の親が受けられる支援ですが、限りなく母子家庭状態の家庭の親にはやはり支給はされませんか？

例えば、配偶者から遺棄されていて、

児童扶養手当の支給要件を満たす場合はどうですか？

早々離婚できる人が羨ましいです。母子家庭になりたくてもなれない人はいつまでも救われないのでしょうか

出典：yahoo!知恵袋

まだ離婚できていない状況ですが、母子家庭自立支援教育訓練給付金を利用したいと考えています。

 

しかし、下記のことを心配しています。

 

この投稿に対して、まずは市の支援員に相談をするようにとのアドバイスがありました。

離婚は成立していないけど、母子家庭の制度が利用できるかもしれません。

あきらめずに相談に行って、利用したい制度を使えないか確かめることが大切です。

離婚したいけどお金がない人必見！離婚前でも利用できる婚姻費用分担請求とは？

離婚をする前に、別居をされる方も少なくないでしょう。

夫婦には互いの生活を支える義務があります。

そのため、別居してから離婚するまでの間、収入の少ない方が多い方に生活費の請求をすることができます。

 

例えば下記の条件であれば、妻は夫に婚姻費用分担請求が可能です。

離婚が確定すると請求できなくなるので、別居を開始したらすぐに婚姻費用分担請求の手続きをしましょう。

離婚したいけどお金がない人のための離婚時にもらえる費用3選

離婚をすると決まったけど、離婚後のお金のことを心配するケースもありますよね。

離婚でもらえるお金の情報があれば、知りたいのではないでしょうか。

 

離婚で得られる代表的なものは、下記の通りです。

離婚でもらえるお金のことを知って、離婚後の生活も安心してできるようにしていきましょう。

慰謝料

慰謝料とは、精神的な苦痛を受けた場合に、苦痛を与えた人に対して請求するお金のことです。

離婚原因が相手にある場合は、慰謝料が請求できます。

 

慰謝料を請求できる代表的な離婚原因は、下記の通りです。

 

性格の不一致など、夫婦のどちらかが悪いといえない理由の場合は、慰謝料の請求はできません。

慰謝料を請求できる原因で離婚する場合は、離婚後の生活のためにもきちんと請求しましょう。

養育費

夫婦に子どもがいて離婚をする場合に請求できる費用に、養育費があります。

例えば、離婚をして妻が子どもの親権を持った場合、夫に養育費を請求できます。

 

養育費で請求できるのは下記の費用です。

 

養育費の金額は、夫婦で同意があれば好きな金額に設定ができます。

ただし、裁判で離婚が成立した場合は、家庭裁判所の定める算定表をもとに、夫婦の収入から養育費が決定します。

 

子どもがいて離婚をする場合は、離婚後の生活が大変になると予想できます。

きちんと養育費を決めておき、問題なく生活できるよう準備しておくことが大切になります。

財産分与

財産分与とは、結婚してから夫婦で協力して築いた財産を、離婚するときに分け合うことです。

夫婦で話し合って分ける場合、同意があれば財産を分ける割合は夫婦が自由に設定できます。

 

財産分与で分け合う費用は下記の通りです。

 

ただし、共有する財産がない場合は、財産分与は行えないので、お金はもらえません。

離婚後の生活が大変になると分かっている場合は、共有の財産について把握しておき、財産分与することが大切ですね。

離婚したいけどお金がない！離婚後に受けられる扶助5選

離婚したいけどお金がないと困っている場合、国や自治体から援助を受けられる場合があります。

離婚した後の生活を安定させるためにも、支援の情報は知っておくべきです。

 

ここで紹介する、離婚後に受けられる支援は下記の通りです。

利用できる支援を確認して、離婚後のお金の心配を少しでも減らせるようにしましょう。

児童扶養手当

ひとり親家庭に自治体から支給される、児童扶養手当というものがあります。

子どもが18歳になるまで支給されます。

 

下記の内容によっては、受給条件や金額が異なるので注意が必要です。

 

ホームページで手当の詳細を公開している自治体もあります。

詳しい情報を確認して、離婚後いくら援助してもらえるか確かめてみましょう。

 

もちろん、自治体へ直接不明点を聞くこともできます。

調べてもよく分からないときは、ひとりで悩まずに問い合わせをしてみましょう。

児童育成手当

児童育成手当は母子家庭または父子家庭に手当金を支給する東京都の制度です。

児童扶養手当と同じ、子どもが18歳になるまで支給されます。

 

手当金は下記の通りです。以下となります。

ただし、所得制限があるので注意が必要です。

 

児童育成手当も、離婚後の生活を支える大切な支援です。

詳細を確認して、手当が支給されるかどうか確認しましょう。

母子（父子）家庭対象の福祉資金貸付制度

母子家庭や父子家庭といったひとり親世帯が国からお金を借りられる制度で、安定した生活の確保を支援しています。

子どもをひとりで育てている場合、フルタイムで働くのが難しく、お金に困ってしまうケースが多いです。

 

この制度をオススメする理由は下記の通りです。

 

民間金融機関からも借りられますが、利息が増えてしまうデメリットがあります。

福祉資金貸付制度を第一選択として考えておくことをオススメします。

母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業

ひとり親の場合、資格を取りたくてもお金がなくて難しいこともあるでしょう。

そんなときのために、母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金制度があります。

自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金等事業の2種類があり、それぞれ対象となる講座や給付方法が異なります。

 

自立支援教育訓練給付金はスキルアップに最適で、教育訓練給付金と同じ支援内容です。

 

支給額、指定講座は一般教育訓練給付金と同じです。

しかし、雇用保険の受給資格がなくても利用できる制度です。

 

高等職業訓練促進給付金等事業は、就職率が高い専門資格を取得するための制度です。

 

目指せる資格に看護師や介護福祉士など国家資格を取得するための制度となります。

離婚後にスキルアップを考えている方には、自分の将来を考えてぜひ活用してほしい制度です。

ひとり親家庭の医療費助成

ひとり親や子どもが病院などで診察を受けたとき、健康保険の自己負担分の一部または全部をお住まいの自治体が助成する制度です。

申請はお住まいの自治体の窓口にで行います。

 

制度の対象外となるケースがあり、代表的なものは以下となります。

 

自治体ごとに細かな違いがあり、詳しい情報は各自治体で公表しています。

制度を利用する前に、詳細を確認しておきましょう。

離婚したいけどお金がない人のために離婚にかかる費用を解説

離婚したいけどお金がないとお困りの方にとって、離婚にかかる費用を知っておくことは大切です。

離婚にかかる費用がわからなければ、お金の対策ができません。

 

ここでは離婚でかかる以下の費用について説明します。

離婚したいけどお金がないからやめておこうとならないよう、離婚でかかる費用を詳しく知っていきましょう。

別居費用

離婚することを決めると、家族で住んでいた家から出ていく場合があります。

現在の住居が自分のものになるなら問題はありませんが、家を出ていく場合は引っ越さなければなりません。

 

新しい住居に引っ越す場合、以下の費用がかかります。

新しい住居の家賃5ヶ月分以上はお金がかかると考えて、お金の対策をしていきましょう。

離婚で必要となる費用

離婚をするときにも、費用がかかるケースがあります。

離婚をしたくても費用が支払えないと、離婚できないことになります。

 

離婚には下記の3種類があり、それぞれでかかる費用が変わります。

3種類の離婚をした場合の費用を詳しく知り、自分にあった離婚方法を選択できるようにしましょう。

協議離婚

協議離婚は夫婦ふたりで話し合って離婚条件を決めて、離婚届けを出すことです。

離婚届けを出すのに費用はかからないので、お金は必要ありません。

 

協議離婚には以下のことでトラブルが発生する可能性があります。

お金はかかりませんが、約束が守られないなどのトラブルが発生することもあるので、注意が必要です。

調停離婚

夫婦で話し合っても離婚が決まらない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し込むことになります。

調停には費用がかかり、基本的に申し立てをした方が負担します。

 

調停には以下の費用がかかり、だいたい数千円で済むことが多いです。

 

離婚の話を有利にするために弁護士に依頼をすると、追加で費用が発生し、弁護士費用は高額となります。

弁護士に依頼をしないで調停離婚をする場合は、協議離婚より少し費用がかかります。

しかし、大きな金銭的負担にはならずに離婚ができます。

 

離婚裁判

調停をしても離婚に同意できなかった場合は、裁判離婚となります。

3種類の離婚の中で一番お金がかかるのが、裁判離婚です。

 

裁判離婚でかかるのは下記の費用です。

 

離婚する夫婦の状況によりますが、トータルで2万円〜5万円程度です。

調停離婚と同じく、弁護士に依頼をする場合は追加で弁護士費用がかかります。

 

裁判離婚を自分で進めることは難しく、弁護士を雇うことなるのがほとんどです。

裁判離婚まで発展し、弁護士を雇うことになると費用がたくさんかかってしまいます。

まとめ

離婚したいけどお金がないからどうしようと悩み、実際の声を知りたいと思っている方は多いでしょう。

人には言いづらい悩みでもあり、自分と同じようなケースで解決する方法が知れたら安心ですよね。

 

離婚後の生活がなんとかできているケースを見ると、下記のもらえる費用と援助を利用して居ることが分かります。

 

人によってもらえる費用や利用できる支援制度は異なります。

離婚したらどの費用がもらえるか、どの支援制度が利用できるかを知り、離婚したいけどお金がないとならないようにすることが大切です。

ぜひ、参考にしてください。