【必見】夫が自営業の妻がパートで配偶者控除は受けられる？得する金額と働き方を解説！

「夫が自営業の妻がパートで配偶者控除は受けられる？」

「夫が自営業の妻がパート……いくら稼ぐと得できる？」

「夫が自営業の妻がパートをする際の働き方の注意点はある？」

といったお悩みを抱えていませんか？

 

働き方が多様化しており、自営業やフリーランスの人も増えてきている現代です。

夫が自営業で、妻がパートに働きに出ると配偶者控除はどうなるのか、不安に思う方は少なくありません。

 

当記事では

といった内容を徹底解説していきます。

 

夫が自営業で妻がパートをしている方は、ぜひ参考にしてください。

最後までお読みいただければ、夫が自営業でも損なく妻がパートで稼ぐ方法がきっと分かるはずです。

 

夫が自営業の場合妻がパートで配偶者控除は受けられる？

夫が会社員の場合、さまざまな控除が受けられます。

もし会社員でなく、自営業であっても、配偶者控除の対象になるのでしょうか？

 

上記の収入をパートで稼ぐ場合について、詳しく解説していきます。

 

103万円と130万円の違い

配偶者控除では所得税や住民税、年金や健康保険が控除されますが、配偶者の年収が103万円を超えると所得税と住民税が控除対象外となります。

103万円以下であれば課税所得は0円となり、所得税を納める必要はありません。

 

 

年収100万、106万、140万円の壁について

103万円と130万円の壁以外に、昨今では100万円の壁や106万円の壁、さらには140万円の壁も注目されていて制度はさらに複雑化しているのです。

下記で順番に詳しく説明していきます。

 

年収100万円の壁とは

得税は給与から給与所得者控除の65万円と基礎控除の38万円を引いた数字が課税所得としてみなされます。

つまり年収103万円であれば、課税所得は0となり所得税を納める必要がありません。

 

この場合年収が100万円を超えると住民税が発生してしまいますね。

年収106万円の壁とは

平成28年10月に法改正が行われ、年収106万円であっても社会保費用を負担しなければならないケースが生まれました。

「106万円の壁」は、勤務先の社会保険の加入対象となるかどうかのボーダーラインです。

 

しかし皆が対象となるわけではなく、以下の条件をすべて満たしている人のみが対象になります。

年収140万円の壁とは

この場合最大年収140万円まで控除を受けられますが、控除額は所得によって異なります。

 

150万円の壁

最後は「150万円の壁」です。

年収が150万円を超えると、配偶者は配偶者控除を受けられなくなります。

 

妻が支払う税金ではなく、夫の税金の負担が増加するということですね。

とはいえ、稼ぐ金額よりも税金金額が大きくなることはありません。

 

150万円以上稼げるのであれば、どんどん稼いだ方がいいでしょう。

 

自営業者の配偶者はサラリーマンの配偶者と控除内容は同じ？

サラリーマンの配偶者が受けている扶養控除や特別扶養控除は自営業の配偶者も同様に受けられるのでしょうか。

 

当項目では夫が自営業でもサラリーマン同様控除を受けられるのかどうか紹介していきます。

上記の内容について、詳しく解説していきます。

 

所得税・住民税では扶養控除も特別扶養控除もOK

サラリーマンの給与所得控除が青色申告特別控除として変わること以外は、103万円の壁も130万円の壁も同様に存在します。

 

社会保険に「扶養」があるのは会社員だけ

社会保険とは、健康保険、厚生年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の総称のことですが、主に会社員を対象とした健康保険や厚生年金保険を指すこともあります。

会社員が加入する健康保険・厚生年金保険には「扶養」という考え方があるのです。

健康保険では扶養に入れる人を「被扶養者(ひふようしゃ)」と呼びます。

 

妻が夫の社会保険の「扶養」になるかどうかを判断するときに「130万円の壁」が登場するのです。

130万円の壁を超えると、「妻」は社会保険に加入し、社会保険料を自分で負担します。

 

また、厚生年金保険の加入者である夫に扶養されている人は「国民年金」の「第3号被保険者」になるのです。

 

国民健康保険は配偶者も支払いが必要

病気やけがをしたときのために加入を義務付けられている保険は、サラリーマンの場合は健康保険と呼ばれています。

この健康保険には配偶者や扶養家族も加入可能で、扶養内であれば保険料を支払う必要はありません。

主婦の確定申告とは？

夫が自営業で妻がパートの場合の確定申告はどうしたらいいの？とお悩みではありませんか？

 

当項目ではパートで働く妻の確定申告はどうしたらよいかについてを紹介していきます。

確定申告について、悩んでいる方は是非ご覧ください。

 

年末調整

給与収入のみの人は、会社の年末調整で完結する場合が大半です。

年末調整も確定申告も1年間の所得税の清算なので、会社で年末調整を行っている人は原則、確定申告が不要です。

ただし医療費控除などはタイミングの関係で年末調整ではできないため、確定申告が必要です。

 

確定申告によって払い過ぎた所得税を取り戻しましょう。

 

確定申告

パート以外に所得が20万円を超える副業がある場合や、個人事業主として自営を始めた場合などは、確定申告が必要です。

これは還付ではなく納付のため、必ず提出書類や期限を確認し、申告納付をしましょう。

 

住宅ローン控除の初回や、医療費控除などは夫の所得で確定申告をすることがほとんどだと思います。

医療費控除などは、所得が多い人が受けた方が得になるのが一般的といえます。

 

確定申告によって支払っていない税金は正しく支払い、支払い過ぎの税金は還付を受けましょう。

確定申告書の作成方法は、国税庁のホームページ、「確定申告書作成コーナー」などで詳細な説明があるほか、最寄りの税務署の（国税局電話相談センター）に電話で問合せできます。

 

まとめ

夫が自営業で妻がパートをする場合、意識したいのは下記のポイントです。

 

夫が自営業の場合、会社員と大きく違うのが、保険の部分です。

自営業であれば国民健康保険に加入しているため、扶養には入っていません。

 

そのため

という不安は必要ないでしょう。

 

また、夫が自営業で妻がパートをする際のベストな収入額と税金について説明した内容のページもありますので、あわせてご覧いただけると幸いです。