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【教えて】離婚したい時は誰に相談すればいいの?【相手別のメリット・デメリットも紹介】

未分類
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離婚したいですか?そんな時、誰に相談しますか?

その後の人生を左右するだけに、誰に相談したら良いか分かりませんよね?

離婚と一口に言っても、色々な状況があると思います。

ここでは、状況に応じた相談相手について知ることができます。

 

色々な状況による、相談相手には、

  • 身内や友達
  • 離婚カウンセラー
  • 弁護士
  • 法テラス
  • 家庭裁判所

があります。

 

当記事では、相談相手別のメリット、デメリットを織り交ぜながら、紹介していきます。

離婚をする主な状況別の相談相手

離婚をする場合にも、色々な状況があると思います。

離婚をしようとしている人の状況に適した相談相手でないと、うまく離婚は進みません。

ここでは、離婚をする状況別の相談相手を紹介します。

離婚するか迷っている場合

離婚するか迷っている場合は、身内や友達、家庭裁判所、離婚カウンセラー、法テラスに相談しましょう。

身内や友達に相談する場合は、話しやすいという点が一番でしょう。

予約しなければいけないという心配もなく、気軽に相談できます。

 

しかし、身内側に寄り添いやすく、偏ったアドバイスになりやすいです。

第三者の冷静な目では、見れないことが多いです。

また、法律の専門家でない限り、法律には弱いという欠点があります。

 

的確なアドバイスを希望する場合は、下記3つの相談先を検討しましょう。

相談先 概要
家庭裁判所 無料で利用できる
手続きについて、具体的にアドバイスをもらえる
離婚カウンセラー 離婚に対しての気持ちに、寄り添ってもらえる
第3者的な目で、アドバイスをもらえる
法テラス 正式名称は日本司法支援センター
国によって認められた、法的なトラブル解決の総合案内業務を行う

相手に浮気不倫をされている場合

相手に浮気不倫をされている場合は、弁護士や離婚カウンセラーに相談しましょう。

浮気や不倫の証拠集めに関しては、探偵事務所への相談がおすすめです。

 

慰謝料を法的にもらうために、確実な証拠を入手しておきましょう。

単なる写真ではなく、しっかり顔が写った写真や行動記録も重要な証拠になります。

このような確実な証拠があれば、配偶者同士の話合いも有利に進められます

相手からDVモラハラを受けている場合

相手からDVモラハラを受けている場合は、配偶者暴力相談支援センターや福祉事務所

または、警察や弁護士に相談しましょう。

 

配偶者暴力相談支援センターは、都道府県が設置する婦人相談所などの施設で、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を目的としています。

事前に電話で連絡した上で、相談に行きましょう。

 

その他全般について、自治体が実施している法律相談や家庭裁判所があります。

自治体が実施している法律相談は無料で、比較的気軽に相談できるところがあります。

 

ただ、相談者が思った対応、アドバイスが得られなかったり、評判もイマイチのところもあるようです。

また、自治体が運営している関係上、平日の昼間のみの相談だったり、弁護士を選べなかったりするので、最初から離婚問題に評判の良い弁護士事務所に行くのも良いでしょう。

相談相手によるメリットとデメリット

状況別の相談相手に相談しますが、やはり相談相手にもそれぞれメリット、デメリットがあります。

詳しく見ていきましょう。

身内や友達

離婚をしようと考えたとき、離婚を決めたとき、一番最初に相談するのはやはり一番身近な身内や友達ではないでしょうか?

それでは、身内や友達に相談したときのメリット、デメリットを見ていきましょう。

メリット

身内や友達に相談するメリットは下記の通りです。

  • 話しやすい
  • 会いやすい

身内に相談すると上記のようなメリットがあります。

いきなり弁護士に相談するには、少し気が重かったり、費用面等の問題が出てきます。

 

最初は、身近な身内や友達に相談するのが良いでしょう。

デメリット

身内や友達に相談するデメリットは下記の通りです。

  • 偏ったアドバイスになりやすい
  • 法律には詳しくない

一方、身内に近いだけあって、偏ったアドバイスになりやすいです。

 

また、法律には詳しくないのも、デメリットといえるでしょう。

離婚カウンセラー

離婚カウンセラーは、離婚に対する気持ちの整理について寄り添ってもらえます。

また、第3者的な目でアドバイスをもらえます。

メリット

離婚カウンセラーに相談するメリットは下記の通りです。

  • 夫婦問題を親身になって聞いてもらえる
  • 夫婦関係改善に係るサポートがもらえる
  • 離婚についての専門の意見を聞くことができる
  • 第3者的な色々な幅広い意見を聞くことができる

離婚カウンセラーに相談した場合のメリットは、離婚についての心の問題を整理して様々なアドバイスを受けることができます。

デメリット

離婚カウンセラーに相談するデメリットは下記の通りです。

  • 法律家ではないので、法律に基づく手続きには詳しくない
  • 費用が発生する

デメリットについては、離婚カウンセラーは離婚関係の専門家ではありますが、法律家ではないので、法律関係の手続きについては詳しくないです。

 

相談についての、費用が発生するのもデメリットです。

弁護士、法律事務所

弁護士は、法律のプロです。

法的手続きになった時の、心強い味方になります。

メリット

弁護士、法律事務所にに相談するメリットは下記の通りです。

  • 法律に詳しいので、法律に基づく手続きには詳しい
  • 煩雑な法的手続きをしてくれる
  • 法的関係以外にも配偶者間での話し合いがスムーズに進まない時に、助言を受けられる

法律に基づく手続きについては、弁護士以外にはいないでしょう。

 

また、法律関係以外にも助言を受けられます。

デメリット

弁護士、法律事務所にに相談するデメリットは下記の通りです。

  • 費用が発生する
  • すべての弁護士が離婚問題に精通しているわけではない

 

法律に基づく手続きについて弁護士に依頼すれば、問題ありませんが、費用が発生します。

一例ですが、相談料(0円から1万円/1時間)、着手金(約20~30万)、成功報酬(約10~20%)、実費や日当等(事務所事による)となります。

公的機関、自治体が実施している法律相談、区民市民相談

市役所や区役所でも法律相談は可能です。

市役所、区役所にもよりますが、決まった時間帯だけ弁護士に無料で相談できます。

メリット

公的機関、自治体に相談するメリットは下記の通りです。

  • 無料かつ手軽に利用可
  • 法律相談以外の相談もOK

公的関係に相談したときのメリットは、公的期間であるので、無料だったり、法律相談以外にも、幅広く意見を聞くことができます。

デメリット

公的機関、自治体に相談するデメリットは下記の通りです。

  • 相談日時が限られる。基本、平日の昼間のみ
  • 弁護士を選ぶことはできない

一方、デメリットは、公的機関であるゆえに、相談できる日時が限定されます。

また、自分の希望する弁護士も選ぶことは出来ません。

法テラス

離婚問題について弁護士などに相談した場合、費用が発生する点があります。

法テラスには法律相談援助があり、弁護士費用を軽減できます。

メリット

法テラスに相談するメリットは下記の通りです。

  • 条件を満たせば、法律相談援助サービスを受けられる
  • 法テラスの場合弁護士費用は後払いでも可能

離婚問題に関して言うと相談相手の年収が一定の条件を満たせば、法律相談援助(無料法律相談)と言うサービスがあり、1つの法律問題に関して3回(1回あたり30分の限定あり)まで相談することができます。

 

代理援助、書類作成援助サービスがあり、弁護士等が協議離婚、離婚調停や訴訟などの手続きの際にかかった費用を立て替えると言うものです。

 

また、弁護士事務所に離婚問題をお願いした場合、着手金が発生し前もって支払いがないと離婚問題の相談を受け付けてもらえませんが、法テラスでは後払いでも可能です。

デメリット

法テラスに相談するデメリットは下記の通りです。

  • 収入が一定以下でないと、法律相談援助(無料法律相談)サービス、代理援助、書類作成援助サービスが受けられない
  • 自分の希望する弁護士には依頼できない

法テラスでは登録した弁護士が相談に応じてくれますが、相談者が希望した弁護士に当たるとは限り

ません。

また、弁護士によっては、スムーズに離婚問題が進まないかもしれません。

家庭裁判所

家庭裁判所でも配偶者間、親子の問題について相談してもらえます。

大体の家庭裁判所には相談室があり、家庭裁判書記官や調査官からアドバイスを受けることができます。

 

  • 無料で利用できる
  • 手続き方法を、詳しく提示してもらえる
  • 費用について、詳しく教えてもらえる

家庭裁判所のメリットは、公的関係に近い分、無料で相談できる点は良いですね。

また、手続きや離婚にかかる費用面についても詳しく教えてもらえます。

デメリット

家庭裁判所に相談するメリットは下記の通りです。

  • 離婚に対する気持ちの整理についての相談はできず、離婚に対する手続きの説明のみ
  • 具体的な法律に関する事柄についても相談不可

デメリットについては、離婚前のきもち、感情面についての相談はノータッチです。

 

あと、法律関係についての相談もできません。

離婚したい!相談する前の準備

離婚を決めたら、何からやればよいのでしょうか?

ここでは、離婚準備について解説していきます。

  1. 離婚を決めたら、弁護士に相談
  2. 離婚に関してのお金の問題(養育費、財産分与、慰謝料、年金分割)をクリアーにする。
  3. 離婚が認められるかどうかについての判断
  4. 離婚後の生活についての準備
  5. 離婚準備の為、離婚条件による証拠となりえるものの準備

離婚を決めたら、弁護士に相談

離婚を決めたら、弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談するとき、相談をスムーズに進めるため以下のことについて整理しておきましょう。

  1. 離婚の原因
  2. 配偶者との財産状況が分かるもの
  3. 今後どうしたいのか
  4. 不倫相手の場合、その情報や証拠
  5. 今までのトラブルの情報(時系列)
  6. 相談したい内容等

 

また、弁護士に相談と言っても弁護士事務所がすべてではありません。

弁護士事務所以外にも、法テラスや自治体の法律相談でも弁護士に相談することができます。

離婚に関してのお金の問題(養育費、財産分与、慰謝料、年金分割)をクリアーにする

離婚について多くの場合トラブルになりやすいのが、お金の問題です。

住宅などの財産分与については自分なりに調査しておきます。

その他詳しいところは、法律の専門家である弁護士に相談しておきましょう

離婚が認められるかどうかについての判断

配偶者間の話し合いによる決着がついている協議離婚については良いですが、話し合いがこじれた場合には調停離婚や裁判離婚となります。

この時重要なのが、法律で定められている離婚の理由に当てはまることです。

これが中々難しいです。

 

民法第770条(裁判上の離婚)には、夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができると記載されています。

  1. 配偶者に不貞な行為があったとき
  2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  5. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

これらの条件に当てはまらないと、離婚はできない可能性があります。

離婚後の生活についての準備

まずは、配偶者間で下記内容を話し合うことが重要です。

  • 離婚後の生活のためにいくら必要なのか?
  • 養育費はいくらなのか?
  • きちんと払ってもらえるのか?

また、シングルマザーについては、公的に扶助として手当があります。

 

これについては、地方自治体を訪ねて確認しておきましょう。

離婚準備の為、離婚条件による証拠となりえるものの準備

離婚条件による証拠について一番最初に思い浮かぶのは、不倫の証拠でしょう。

また、DVやモラハラなどのケースにおいても証拠は重要です。

写真や動画、行動記録等です。

 

これらについては、探偵事務所に相談して証拠集めをしておけば、その後の配偶者間の話し合いがスムーズに進みます。

離婚を相談するタイミング

離婚を決めたら、相談はいつ頃からしたら良いのでしょうか?

タイミングは早い方が準備期間が長く取れ、おすすめです。

やはり、タイミングを逃すと後手後手に回ってしまいます。

 

相談が遅れたため、配偶者間でもめたり、配偶者が子供を連れて出て行ってしまったなどの状況に陥る可能性があります。

状況が大きく変わる前に、先手必勝で準備期間を設けるために早目に相談しましょう。

また、相談される側から見ても状況が進む前に相談を受けた方が色々な手段の選択技が増え、優位に物事を進められるでしょう。

離婚を相談するときの5つの注意点

離婚について相談するとき、何に注意しますか?

漠然としていて、つかみどころがないですよね。

 

ここでは、離婚を相談するときの5つの注意点についてまとめました。

  1. 相談内容を明確にする
  2. 感情的にならない
  3. 自分に不利な事柄もすべて伝える
  4. 相談は電話、メールではなく面談で実施する
  5. 専門家のアドバイスは受け入れる

相談内容を明確にする

まずは自分の気持ちを整理して、どのようにしたらよいのかをまとめておきましょう。

 

離婚したいのか、したくないのか、離婚する場合はどんな理由でしょうとしているのか。

大雑把で良いので整理しておきましょう。

感情的にならない

離婚については、配偶者間の問題であり、感情的にどうしてもなってしまいます

感情的になると、相談相手に内容が上手く伝わらないことがあります

特に配偶者が不倫をしていた場合は、言うまでもありません。

 

相談を受けた側は、配偶者間でどのような状態であるかも不明です。

今後のことを考え、知っている事実を出来るだけ細かく伝え、アドバイスをもらいましょう。

自分に不利な事柄もすべて伝える

相談を受けた側は、有利、不利のすべてについて知っていなければ適切なアドバイスを伝えることができません。

包み隠さず、すべてのことを伝えましょう。

相談は電話、メールではなく面談で実施する

確かに、電話やメールでの相談は気軽で便利ですが、電話やメールでは相談内容が限定されてしまいます。

根本的に解決するためには、やはり面談での相談をするようにしましょう。

専門家のアドバイスは受け入れる

アドバイスは受け入れると言っても、すべてのことを鵜呑みにするということではありません。

すべての事実を伝えてアドバイスを受けたなら、そのアドバイスは受け入れましょう。

どうしてもそのアドバイスに納得できないなら、許す限り複数の相談相手を利用するとよいでしょう。

まとめ

離婚する場合、誰に相談するかについては、身内や友達、家庭裁判所、離婚カウンセラー、法テラス、弁護士、離婚カウンセラー等がいます。

それぞれについては、メリット、デメリットを考慮して、相談相手を決めると良いでしょう。

 

相談する場合には注意点として、

  1. 相談内容を明確にする
  2. 感情的にならない
  3. 自分に不利な事柄もすべて伝える
  4. 相談は電話、メールではなく面談で実施する
  5. 専門家のアドバイスは受け入れるを考えておきましょう。

 

また、もし離婚をする場合になっても、タイミングを逃さず相談して

  1. 離婚を決めたら、弁護士に相談
  2. 離婚に関してのお金の問題(養育費、財産分与、慰謝料、年金分割)をクリアーにする。
  3. 離婚が認められるかどうかについての判断
  4. 離婚後の生活についての準備
  5. 離婚準備の為、離婚条件による証拠となりえるものの準備

の準備をしましょう。

行動が後手後手に回らないように、気を逃さずタイミングには注意してください。

 

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